有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1.取引の概要
当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的とし、従業員持株会支援信託ESOPを平成24年3月期に導入しております。
2.信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
3.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額
前連結会計年度349百万円
(なお、当連結会計年度は、信託が終了したため帳簿価額はありません。)
(2) 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度2,300千株
(なお、当連結会計年度は、信託が終了したため期末株式数はありません。)
期中平均株式数 前連結会計年度2,518千株、当連結会計年度742千株
(注) 当社は、平成29年4月1日付で普通株式1株に対し普通株式10株の割合で株式分割を行いました。
期末株式数及び期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に株式の分割をしたと仮定して算定しております。
(4) (3)の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。