転換社債型新株予約権付社債

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2020年12月17日発行)
	事業年度末現在(2021年3月31日)	提出日の前月末現在(2021年5月31日)
新株予約権の数(個)	2,300(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 6,742,890(注)2	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	3,411(注)3	同左
新株予約権の行使期間	2020年12月31日～2027年12月3日(注)4	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 3,411資本組入額 1,706(注)5	同左
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債を構成する本社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6	同左
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。	同左
新株予約権付社債の残高(百万円)	23,000(注)1	同左

(注) 1.2,300個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額(23,000百万円)を10,000,000円で除した個数の合計数。なお、新株予約権付社債の残高には額面金額を記載している。
2.本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記3記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

2022/04/28 15:12

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

(注) 1.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2.新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2022/04/28 15:12

#3 監査報酬（連結）

当社における監査証明業務に基づく報酬には、英文財務諸表監査に係る報酬13百万円が含まれております。
当社における非監査業務の内容は、IFRS(国際財務報告基準)に関するアドバイザリー業務、2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク (Deloitte Touche Tohmatsu Limited) に対する報酬(a.を除く)

2022/04/28 15:12

#4 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.転換社債型新株予約権付社債の内容

2022/04/28 15:12

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して81億56百万円増加し、2,362億59百万円となりました。これは、2021年4月5日に子会社化した日商ベックスグループの取得対価を事前に確保しておいたことによる現金及び預金の一時的な増加があったことに加えて、持分法による投資利益の計上額が増加したことにより投資有価証券残高が増加したことなどが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して3億89百万円増加し、1,763億42百万円となりました。これは、2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を満期償還した一方、新たに2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して77億66百万円増加し、599億16百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を93億54百万円計上し、剰余金の配当が43億93百万円発生したことに加えて、前連結会計年度末から円安が進行したことにより為替換算調整勘定が31億98百万円増加したことが主な要因です。

2022/04/28 15:12

#6 重要な非資金取引の内容（連結）

当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入れを1,180百万円行い、買入れによる支出額を「投資有価証券の取得による支出」として表示しております。当該社債は2021年3月に満期償還したため、「転換社債型新株予約権付社債の償還による支出」は、上記の買入れによる支出額を控除して表示しております。

2022/04/28 15:12

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体とした資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。
デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

2022/04/28 15:12

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
(うち新株予約権(株))	(1,100,001)	(159,694)
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(7,552,185)	(9,348,325)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度21千株(J-ESOP)、当連結会計年度21千株(J-ESOP)及び367千株(ESOP)であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度21千株(J-ESOP)、当連結会計年度21千株(J-ESOP)及び310千株(ESOP)であります。

2022/04/28 15:12