- #1 その他の参考情報（連結）
2020年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号(新株予約権付社債の発行)に基づく臨時報告書
2020年12月1日関東財務局長に提出。
2022/04/28 15:12- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
2022/04/28 15:12- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
2017年4月1日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
| 2015年5月15日取締役会決議(第10回有償ストック・オプション)(付与対象者の区分及び人数:当社取締役6名、当社使用人13名、関係会社取締役31名、関係会社使用人146名) |
| 事業年度末現在(2021年3月31日) | 提出日の前月末現在(2021年5月31日) |
| 新株予約権の数(個) | 118 (注)1 | 114 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 118,000(注)1 | 普通株式 114,000(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 (注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2019年7月1日～2022年3月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1.2資本組入額 (注)3 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2019年3月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項の定義により、以下同様とする。)の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があるとして認めた場合は、当社の取締役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が、組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力発生時点において残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 | 同左 |
(注) 1.
新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株である。
ただし、
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、2017年4月1日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
2022/04/28 15:12- #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
(注) 1.当事業年度の内訳は、
新株予約権の権利行使であります。
2.当期間における保有自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
- #6 役員報酬（連結）
- 新株予約権の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 上記には、2020年6月25日開催の第53回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2022/04/28 15:12 - #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2) 取得請求権付株式の取得を請求をする権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
2022/04/28 15:12- #8 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2022/04/28 15:12- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2022/04/28 15:12- #10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加594千株は、従業員持株会支援信託口(ESOP)による取得594千株、単元未満株式の買取り0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少375千株は、従業員持株会支援信託口(ESOP)の当社株式の従業員持株会への売却284千株、新株予約権の権利行使91千株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式(当連結会計年度期首21千株、当連結会計年度末21千株)及び従業員持株会支援信託口(ESOP)が保有する当社株式(当連結会計年度末310千株)が含まれております。
2022/04/28 15:12- #11 監査報酬（連結）
当社における監査証明業務に基づく報酬には、英文財務諸表監査に係る報酬13百万円が含まれております。
当社における非監査業務の内容は、IFRS(国際財務報告基準)に関するアドバイザリー業務、2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク (Deloitte Touche Tohmatsu Limited) に対する報酬(a.を除く)
2022/04/28 15:12- #12 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1. 額面金額は25,000百万円であります。
2. 新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。
3. 額面金額は23,000百万円であります。
2022/04/28 15:12- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して81億56百万円増加し、2,362億59百万円となりました。これは、2021年4月5日に子会社化した日商ベックスグループの取得対価を事前に確保しておいたことによる現金及び預金の一時的な増加があったことに加えて、持分法による投資利益の計上額が増加したことにより投資有価証券残高が増加したことなどが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して3億89百万円増加し、1,763億42百万円となりました。これは、2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を満期償還した一方、新たに2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して77億66百万円増加し、599億16百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を93億54百万円計上し、剰余金の配当が43億93百万円発生したことに加えて、前連結会計年度末から円安が進行したことにより為替換算調整勘定が31億98百万円増加したことが主な要因です。
2022/04/28 15:12- #14 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2022/04/28 15:12- #15 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(ストックオプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2022/04/28 15:12- #16 重要な非資金取引の内容（連結）
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入れを1,180百万円行い、買入れによる支出額を「投資有価証券の取得による支出」として表示しております。当該社債は2021年3月に満期償還したため、「転換社債型新株予約権付社債の償還による支出」は、上記の買入れによる支出額を控除して表示しております。
2022/04/28 15:12- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体とした資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。
デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2022/04/28 15:12- #18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 8,652,186 | 9,508,019 |
| (うち新株予約権(株)) | (1,100,001) | (159,694) |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | (7,552,185) | (9,348,325) |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度21千株(J-ESOP)、当連結会計年度21千株(J-ESOP)及び367千株(ESOP)であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度21千株(J-ESOP)、当連結会計年度21千株(J-ESOP)及び310千株(ESOP)であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
