建物（純額）

【資料】

訂正有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【閲覧】

個別

#1 有形固定資産等明細表（連結）

有形固定資産
建物事務所設備等 16百万円
工具、器具及び備品ネットワーク機器等 18百万円

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17.リース
当社グループはサブリースを行っており、借手及び貸手として、建物を賃貸借しております。
ファイナンス・リースに分類したサブリースについては、サブリースの借手に移転するヘッドリースに係る使用権資産の認識の中止を行い、サブリースに対する投資を認識しております。

#3 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、観光事業に属する宿泊施設として保有している建物及び土地とその他の有形固定資産であり、ホテル再生事業の一環で売却するものであります。当該資産は翌連結会計年度中に売却が完了する予定です。

#4 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 投資不動産は、建物及び土地等で構成されております。投資不動産の購入、建設もしくは開発又は修繕、維持もしくは改良のための契約上の債務はありません。
(3) 投資不動産の公正価値

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の耐用年数は、次のとおりです。

建物	3年～50年
工具、器具及び備品	1年～20年

なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度の末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～18年
工具、器具及び備品 3～20年