流動資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりです。
① 外部顧客からの売上収益

2022/08/05 10:08

#2 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。

2022/08/05 10:08

#3 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・日本基準では「現金及び預金」に含めていた拘束性預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動資産に区分掲記していた「販売用不動産」の一部について、IFRSでは「有形固定資産」又は「投資不動産」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動資産に区分掲記していた「販売用不動産」の一部及び「貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」に振替えて表示しております。

2022/08/05 10:08

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)とは、ジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め、すなわち、複数の当事者が共同支配を有する取決め)のうち、共同支配を行う参加者が独立の事業体の純資産に対する権利を有するものをいいます。また、共同支配とは、契約上合意された支配の共有であり、参加者が取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関して、参加者の全会一致で決定し、当該活動を共同で営むことで成立します。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分の投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。
(2) 企業結合

2022/08/05 10:08

#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 連結財政状態計算書において、上記金融資産は流動資産及び非流動資産のその他の金融資産に、上記金融負債は流動負債及び非流動負債のその他の金融負債に含まれております。なお、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たさないため連結財政状態計算書において相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。

2022/08/05 10:08

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 要約連結貸借対照表

		(単位:百万円)
資産の部
流動資産	145,736	150,358
固定資産	90,403	109,752

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

2022/08/05 10:08

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9	33,580	49,208	44,439
その他の金融資産	11,40	6,157	6,533	5,758
その他の流動資産	13	5,754	6,167	6,218
小計		144,296	154,620	160,184
非流動資産
有形固定資産	15,19	20,776	22,524	14,502
繰延税金資産	21	14,302	14,772	15,637
その他の非流動資産	13	915	818	713
非流動資産合計		131,260	133,008	140,160

2022/08/05 10:08