・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
・日本基準では無形固定資産に区分掲記していた「顧客関連資産」及び「ソフトウエア」について、IFRSでは「無形資産」に振替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」のうち、持分法を適用する関係会社に対する投資を「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の投資有価証券は「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。

2022/08/05 10:08

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の耐用年数は、次のとおりです。

ソフトウエア	3年～10年
顧客関連資産	12年～18年6ヵ月

なお、償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) リース

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準

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