純資産

有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注)1

	(単位:百万円)
その他の負債	2,128
純資産	6,814
のれん(注)3	1,817

(注) 1.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しております。
2.取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値97百万円について、契約金額の総額は98百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは1百万円です。

2023/06/28 9:04

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社グループがその財務および経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20%から50%を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20%未満しか保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。
ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)とは、ジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め、すなわち、複数の当事者が共同支配を有する取決め)のうち、共同支配を行う参加者が独立の事業体の純資産に対する権利を有するものをいいます。また、共同支配とは、契約上合意された支配の共有であり、参加者が取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関して、参加者の全会一致で決定し、当該活動を共同で営むことで成立します。
関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する持分の投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益および純資産は、関連会社およびジョイント・ベンチャーの財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額または減額して、株式取得日以降における投資先の純損益およびその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。

2023/06/28 9:04

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(市場価格のない株式等以外のもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(市場価格のない株式等)

2023/06/28 9:04