#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期累計期間の期首の退職給付引当金が208,593千円減少し、利益剰余金が134,334千円増加しております。また、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/11/11 9:33
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような活動の結果、当第2四半期累計期間における業績は次のとおりとなりました。
売上高は90億11百万円(前年同四半期比6.9%増)、営業利益は35億42百万円(同8.2%増)、経常利益は44億31百万円(同1.5%増)、四半期純利益28億96百万円(同6.9%増)となりました。
なお売上高が前年同四半期比6.9%増加した主な要因は、消費税法改正による特需の反動で、プロダクト売上は減収となりましたが、サービス売上(保守売上等)が寄与し増収となりました。営業利益が同8.2%増加した主な要因については、販売費等が増加傾向にあったものの、売上高の増収が寄与したことにより増益となりました。経常利益が同1.5%増加、四半期純利益が同6.9%増加した主な要因についても、営業外収益の減益はありましたが、総じて売上高の増収が寄与したことによりそれぞれ増益となりました。
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