四半期報告書-第36期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策により、企業業績の回復や雇用情勢の改善など明るい兆しも見られた反面、消費税法改正による特需の反動や天候不順・度重なる自然災害の影響等により、個人消費の回復が遅れ、また、国際紛争の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
企業の投資意欲は依然として高まっているものの、当社の属する情報サービス産業においては、Windows XP等のサポート終了によるリプレイス需要や、消費税法改正に伴う対応が一巡したこともあり、企業業務の改善に向けた新たな提案が求められております。
このような経済環境のもと、当社は業務用パッケージソフトウェアのメーカーとしての役割を認識し、企業の業務とユーザーの「使いやすさ」にフォーカスした製品開発に注力してまいりました。また、既存ユーザー、バージョンアップやシステム拡張を検討されるユーザー、新規導入を検討している顧客など、様々な企業の要望に応えられる的確なサポート体制を敷くことにより、「顧客第一主義」の徹底を図ってまいりました。
当第2四半期累計期間に全国主要都市で開催しておりました、販売パートナー企業向けの「奉行カンファレンス」においては、販売パートナー企業との足並みをそろえ、関係を強固なものとしてまいりました。これにより、顧客のニーズを的確に把握したサービス提案を実現し、営業活動を行ってまいりました。
このような活動の結果、当第2四半期累計期間における業績は次のとおりとなりました。
売上高は90億11百万円(前年同四半期比6.9%増)、営業利益は35億42百万円(同8.2%増)、経常利益は44億31百万円(同1.5%増)、四半期純利益28億96百万円(同6.9%増)となりました。
なお売上高が前年同四半期比6.9%増加した主な要因は、消費税法改正による特需の反動で、プロダクト売上は減収となりましたが、サービス売上(保守売上等)が寄与し増収となりました。営業利益が同8.2%増加した主な要因については、販売費等が増加傾向にあったものの、売上高の増収が寄与したことにより増益となりました。経常利益が同1.5%増加、四半期純利益が同6.9%増加した主な要因についても、営業外収益の減益はありましたが、総じて売上高の増収が寄与したことによりそれぞれ増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、560億18百万円となり、前事業年度末と比較して25億84百万円の増加となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、32億54百万円(前年同期は28億87百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益44億99百万円、売上債権の減少額33億47百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額31億43百万円、前受収益の減少額14億円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、2億69百万円(前年同期は8億14百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入4億67百万円であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出1億24百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億39百万円(前年同期は9億39百万円の支出)となりました。要因は、配当金の支払額9億39百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、9億84百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しついては、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)3(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析)(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策により、企業業績の回復や雇用情勢の改善など明るい兆しも見られた反面、消費税法改正による特需の反動や天候不順・度重なる自然災害の影響等により、個人消費の回復が遅れ、また、国際紛争の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
企業の投資意欲は依然として高まっているものの、当社の属する情報サービス産業においては、Windows XP等のサポート終了によるリプレイス需要や、消費税法改正に伴う対応が一巡したこともあり、企業業務の改善に向けた新たな提案が求められております。
このような経済環境のもと、当社は業務用パッケージソフトウェアのメーカーとしての役割を認識し、企業の業務とユーザーの「使いやすさ」にフォーカスした製品開発に注力してまいりました。また、既存ユーザー、バージョンアップやシステム拡張を検討されるユーザー、新規導入を検討している顧客など、様々な企業の要望に応えられる的確なサポート体制を敷くことにより、「顧客第一主義」の徹底を図ってまいりました。
当第2四半期累計期間に全国主要都市で開催しておりました、販売パートナー企業向けの「奉行カンファレンス」においては、販売パートナー企業との足並みをそろえ、関係を強固なものとしてまいりました。これにより、顧客のニーズを的確に把握したサービス提案を実現し、営業活動を行ってまいりました。
このような活動の結果、当第2四半期累計期間における業績は次のとおりとなりました。
売上高は90億11百万円(前年同四半期比6.9%増)、営業利益は35億42百万円(同8.2%増)、経常利益は44億31百万円(同1.5%増)、四半期純利益28億96百万円(同6.9%増)となりました。
なお売上高が前年同四半期比6.9%増加した主な要因は、消費税法改正による特需の反動で、プロダクト売上は減収となりましたが、サービス売上(保守売上等)が寄与し増収となりました。営業利益が同8.2%増加した主な要因については、販売費等が増加傾向にあったものの、売上高の増収が寄与したことにより増益となりました。経常利益が同1.5%増加、四半期純利益が同6.9%増加した主な要因についても、営業外収益の減益はありましたが、総じて売上高の増収が寄与したことによりそれぞれ増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、560億18百万円となり、前事業年度末と比較して25億84百万円の増加となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、32億54百万円(前年同期は28億87百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益44億99百万円、売上債権の減少額33億47百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額31億43百万円、前受収益の減少額14億円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、2億69百万円(前年同期は8億14百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入4億67百万円であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出1億24百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億39百万円(前年同期は9億39百万円の支出)となりました。要因は、配当金の支払額9億39百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、9億84百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しついては、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)3(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析)(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。