四半期報告書-第39期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績は回復傾向にあるものの、個人消費の持ち直しや物価上昇にはつながらず、また国内外の不安定な政治動向などの影響も懸念され、先行きは不透明な状況となっております。「働き方改革」など企業のあり方を問うテーマに関心が集まる反面、人手不足も深刻化しており、各企業では、生産工程や事務作業を自動化・標準化し、生産性の向上や人手不足の緩和につなげる取り組みを模索する動向が見られます。
当社の属する情報サービス産業においても、継続して発生するこれらの課題を解決するためのシステム更新需要に依然注目が集まっております。
このような経済環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業が抱える課題を解決するために、企業の業務とユーザーの「使いやすさ」にフォーカスし、市場ニーズの変化に柔軟に対応した製品・サービスの開発及びサポート体制の構築に注力してまいりました。
長時間労働の是正を含む「働き方改革」への取り組みは、企業の経営課題として注目されており、対応が急がれています。当社では「奉行流 働き方改革」として、企業活動の様々な場面でシステム化で解決できる可能性を追求し、必要なところに必要なものを提供できる環境・サービスを整え、営業活動を行っております。6月より全国主要都市で「OBCパートナーカンファレンス2017」を開催してまいりましたが、このような市場の動向や当社のサービス展開を販売パートナー様と共有することで、よりユーザー様のニーズを的確に捉えた製品・サービス提供と営業活動に努めてまいりました。
このような活動の結果、当第2四半期累計期間における業績は次のとおりとなりました。
売上高は109億70百万円(前年同四半期比0.3%減)、営業利益は39億94百万円(同11.6%減)、経常利益は50億97百万円(同4.4%増)、四半期純利益37億9百万円(同6.7%増)となりました。
売上高が前年同四半期比0.3%減少した主な要因は、サービス売上において保守サービス等の売上が安定的に寄与したものの、ソリューションテクノロジー等のプロダクト売上高が減少したことによるものであります。営業利益が同11.6%減少した主な理由は、サービス売上原価の増加、研究開発費や給与等の販売費及び一般管理費が増加したためであります。経常利益が同4.4%増加した主な要因は、投資事業組合運用益を営業外収益に計上したことによるものであります。
(2)財政状態の概況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は899億90百万円となり、前事業年度末に比べ4億30百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が33億77百万円増加、売掛金が25億47百万円減少したことによるものであります。固定資産は274億80百万円となり、前事業年度末に比べ8億89百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が9億82百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,174億71百万円となり、前事業年度末に比べ4億59百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は115億8百万円となり、前事業年度末に比べ23億27百万円減少いたしました。これは前受収益が19億4百万円、未払法人税等が3億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は40億2百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が1億49百万円減少したことによるのであります。
この結果、負債合計は155億10百万円となり、前事業年度末に比べ23億77百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,019億60百万円となり、前事業年度末に比べ19億18百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が23億94百万円増加、その他有価証券評価差額金が4億75百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は86.8%(前事業年度末は84.8%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、846億78百万円となり、前事業年度末と比較して33億77百万円の増加となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、41億11百万円(前年同期は42億12百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益50億97百万円、売上債権の減少額28億80百万円等であり、主なマイナス要因は、前受収益の減少額19億4百万円、法人税等の支払額16億79百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、5億81百万円(前年同期は33億89百万円の収入)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入8億73百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億15百万円(前年同期は13億15百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額13億15百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、12億20百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)3(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析)(3)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。