四半期報告書-第37期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用状況の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする海外景気の下振れによる影響も予想され、先行きは不透明な状況にあります。
当社の属する情報サービス産業においては、今後実施が予定されている法改正への対応などによる需要の掘り起こしが課題となっております。これらに対しITを活用して安全かつ確実に課題解決を実現するサービスを提供していくことが求められております。
このような経済環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、また、業務用パッケージソフトウェアのメーカーとしての役割を認識し、企業の業務とユーザーの「使いやすさ」にフォーカスした製品開発及びサポート体制の構築に注力してまいりました。
主な施策といたしまして、10月初旬より全国主要都市にて「奉行フォーラム2015」を開催いたしました。「あなたの知らない業務効率化がここにあります」をテーマに、主にマイナンバー制度やストレスチェックに関する直前対策を柱として、幅広い情報提供を行ってまいりました。
また、マイナンバー制度については、専門家によるセミナーや勉強会、相談会を積極的に開催し、既存のユーザーにとどまらず、新規導入を検討中の企業担当者へも幅広く営業活動を行ってまいりました。
このような活動の結果、当第3四半期累計期間における業績は次のとおりとなりました。
売上高は158億36百万円(前年同四半期比13.3%増)、営業利益は64億80百万円(同12.2%増)、経常利益は75億54百万円(同2.4%増)、四半期純利益49億36百万円(同6.9%増)となりました。
なお売上高が前年同四半期比13.3%増加した主な要因は、マイナンバー制度の実務に対応した製品への需要が高まり、プロダクト売上が増加したこと、またこれにより、保守契約や指導料等のサービス売上が増加したことによるものであります。営業利益が同12.2%増加、経常利益が同2.4%増加、四半期純利益が同6.9%増加した主な要因についても、売上高の増加が寄与したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は646億20百万円となり、前事業年度末と比較して65億37百万円の増加となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、56億41百万円(前年同期は30億19百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益75億53百万円、売上債権の増減額9億6百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額27億72百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、30億77百万円(前年同期は4億51百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入33億10百万円等であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出1億7百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21億80百万円(前年同期は19億92百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額21億80百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15億71百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)3(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。