四半期報告書-第37期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、円安・株高傾向が続き、企業収益や設備投資意欲、雇用環境の好転を背景に、緩やかながら回復傾向が見られました。一方で個人消費については、円安による物価の上昇の影響もあり、実態経済の先行きとしては依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業においては、クラウド活用やマイナンバー制度への早急な対応が求められるなど、提供する製品やサービスが企業を支える重要なインフラとなってきており、その役割はますます大きくなっています。
このような状況の中で、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、顧客及びパートナー企業に対して満足いただける基幹業務パッケージソフトウェア開発とサポート&サービスの提供に努めてまいりました。
特に、2015年10月に通知が開始されるマイナンバーの収集・保管については、各企業が対応を急いでおりますが、当社は、製品の機能アップや新しいクラウドサービスの提供によって、企業が求める安全かつ効率的な管理に対応してまいります。これらの当社の取り組みは、セミナーを通して、既存のユーザーに留まらず、新規導入を検討中の企業担当者などへ幅広く紹介をしてまいりました。
また、販売パートナー企業には全国主要都市で開催した「奉行カンファレンス」を通じ、当社の販売戦略等の情報共有を図ることで、足並みを揃えて、より顧客ニーズに合ったサービス提供を進めてまいりました。
当第1四半期累計期間における業績は、売上高46億90百万円(前年同四半期比5.7%増)、営業利益17億38百万円(同3.5%増)、経常利益21億82百万円(同6.6%増)、四半期純利益14億46百万円(同9.3%増)となりました。
なお、売上高が前年同期比5.7%増加した主な要因は、ソリューションテクノロジー売上がWindows Server 2003のサポート終了によるサーバーリプレイス需要に伴い増加したことや保守契約の順調な伸びによりサービス売上が増加したことによるものです。営業利益、経常利益及び四半期純利益がそれぞれ3.5%、6.6%、9.3%増加した主な要因は、売上高の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は596億45百万円となり、前事業年度末と比較して15億62百万円の増加となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、21億68百万円(前年同期は7億90百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益21億82百万円、売上債権の減少額21億84百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額11億36百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、4億47百万円(前年同期は45百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入5億14百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10億52百万円(前年同期は9億39百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5億14百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しついては、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)3(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。