四半期報告書-第36期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復により、雇用状況の改善や設備投資への積極性が見られたものの、個人消費の低迷や急速に変動する為替相場への警戒感から、依然先行き不透明な状況にあります。
当社の属する情報サービス産業においては、Windows XPのサポート終了に伴うリプレイス需要や消費税8%への対応による需要が一巡したため、新たな業務改善に向けた提案や、今後実施が予定されている法令改正への対応などによる需要の掘り起こしが課題となっております。
このような経済環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、また、業務用パッケージソフトウェアのメーカーとしての役割を認識し、企業の業務とユーザーの「使いやすさ」にフォーカスした製品開発及びサポート体制の構築に注力してまいりました。
主な施策といたしまして、10月初旬より全国主要都市にて「奉行フォーラム2014」を開催いたしました。「今、始める『備え』と『業務改善』」をテーマに、今後予定されている消費税法改正やマイナンバー制度などの法制度への対応や、当社の提供するソリューションを業務別または業種・業態別に展示・提案し、実際に利用する企業担当者が必要とする実践的な情報提供をいたしました。また、今後需要が高まることが予想されるクラウド環境に対応した「奉行forクラウド」等の紹介も行いました。
このような活動の結果、当第3四半期累計期間における業績は次のとおりとなりました。
売上高は139億80百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益は57億73百万円(同4.0%増)、経常利益は73億74百万円(同3.8%減)、四半期純利益46億19百万円(同1.5%減)となりました。
なお売上高が前年同四半期比3.3%増加した主な要因は、消費税法改正による特需の反動で、プロダクト売上は減収となりましたが、サービス売上(保守契約等)がプロダクト売上の減収分を補うことで増収となりました。営業利益が同4.0%増加した主な要因は、人件費及び販売費等が増加傾向にあったものの、売上高が寄与したことにより増益となりました。経常利益が同3.8%減少、四半期純利益が同1.5%減少した主な要因は、営業外収益の減益によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は549億13百万円となり、前事業年度末と比較して14億79百万円の増加となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、30億19百万円(前年同期は31億3百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益74億43百万円、売上債権の増減額25億72百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額54億4百万円、前受収益の増減額14億31百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、4億51百万円(前年同期は23億49百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入7億84百万円等であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出1億45百万円、投資有価証券の取得による支出1億26百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、19億92百万円(前年同期は18億79百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額19億92百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、14億87百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しついては、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)3(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復により、雇用状況の改善や設備投資への積極性が見られたものの、個人消費の低迷や急速に変動する為替相場への警戒感から、依然先行き不透明な状況にあります。
当社の属する情報サービス産業においては、Windows XPのサポート終了に伴うリプレイス需要や消費税8%への対応による需要が一巡したため、新たな業務改善に向けた提案や、今後実施が予定されている法令改正への対応などによる需要の掘り起こしが課題となっております。
このような経済環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、また、業務用パッケージソフトウェアのメーカーとしての役割を認識し、企業の業務とユーザーの「使いやすさ」にフォーカスした製品開発及びサポート体制の構築に注力してまいりました。
主な施策といたしまして、10月初旬より全国主要都市にて「奉行フォーラム2014」を開催いたしました。「今、始める『備え』と『業務改善』」をテーマに、今後予定されている消費税法改正やマイナンバー制度などの法制度への対応や、当社の提供するソリューションを業務別または業種・業態別に展示・提案し、実際に利用する企業担当者が必要とする実践的な情報提供をいたしました。また、今後需要が高まることが予想されるクラウド環境に対応した「奉行forクラウド」等の紹介も行いました。
このような活動の結果、当第3四半期累計期間における業績は次のとおりとなりました。
売上高は139億80百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益は57億73百万円(同4.0%増)、経常利益は73億74百万円(同3.8%減)、四半期純利益46億19百万円(同1.5%減)となりました。
なお売上高が前年同四半期比3.3%増加した主な要因は、消費税法改正による特需の反動で、プロダクト売上は減収となりましたが、サービス売上(保守契約等)がプロダクト売上の減収分を補うことで増収となりました。営業利益が同4.0%増加した主な要因は、人件費及び販売費等が増加傾向にあったものの、売上高が寄与したことにより増益となりました。経常利益が同3.8%減少、四半期純利益が同1.5%減少した主な要因は、営業外収益の減益によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は549億13百万円となり、前事業年度末と比較して14億79百万円の増加となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、30億19百万円(前年同期は31億3百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益74億43百万円、売上債権の増減額25億72百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額54億4百万円、前受収益の増減額14億31百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、4億51百万円(前年同期は23億49百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入7億84百万円等であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出1億45百万円、投資有価証券の取得による支出1億26百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、19億92百万円(前年同期は18億79百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額19億92百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、14億87百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しついては、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)3(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。