有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成しております。
この財務諸表を作成するにあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。また財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
①概要
当事業年度の経営成績は、売上高が219億12百万円(前期比10.5%増)、営業利益は91億53百万円(同7.0%増)、経常利益は104億52百万円(同0.1%減)、当期純利益では68億34百万円(同6.4%増)となっております。
②売上高
売上高につきましては、マイナンバー制度の実務に対応した製品への需要が高まり、プロダクト売上・サービス売上ともに順調に推移いたしました。
プロダクトのソリューションテクノロジー及び関連製品の売上高はそれぞれ増加し、72億92百万円(前期比13.8%増)、34億26百万円(同6.1%増)となりました。またサービスの売上高は、プロダクト売上の増加に伴い、付随する保守契約や指導料等の売上が寄与し、111億92百万円(同9.8%増)となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、93億37百万円(前期比13.4%増)となりました。主な要因は、人件費(給与賞与等)が2億2百万円、広告宣伝費が1億61百万円、開発研究費が1億17百万円それぞれ増加したことによるものであります。
④営業利益
営業利益は、91億53百万円(前期比7.0%増)となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。
⑤営業外損益
営業外損益は、営業外収益13億32百万円(前期比30.3%減)、営業外費用33百万円(同718.6%増)となり、12億99百万円の利益となりました。
⑥経常利益
経常利益は、104億52百万円(前期比0.1%減)となりました。主な要因は、営業外収益(受取配当金等)の減少によるものであります。なお、売上高経常利益率は前事業年度の52.8%から当事業年度は47.7%となりました。
⑦特別損益
特別損益は、特別利益1億54百万円、特別損失1億24百万円となりました。主な要因は、固定資産売却益1億54百万円を特別利益に、投資有価証券評価損1億円を特別損失に計上したことによるものであります。
⑧当期純利益
以上の結果、当期純利益は68億34百万円と前事業年度に比べ4億8百万円増加し、売上高当期純利益率は31.2%となりました。1株当たり当期純利益は181円85銭、自己資本当期純利益率は7.3%となっております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済は、海外経済の減速の影響や不安定な為替相場の状況から、改善がみられていた企業業績が下振れするリスクもはらんでおり、引き続き予断を許さない状況が予想されます。
こうした経済情勢の中で、当社が属する情報サービス産業においては、クラウド環境を利用したサービスの拡大が顕著となっており、その利活用が盛んになっております。IoT(Internet of Things)という言葉に表されているように、インターネットに様々な「モノ」が接続されることで、情報サービス産業にとどまらず業界の垣根を越えた新しいサービスが生まれ、浸透してきております。
このような状況の中で、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、広く顧客及びパートナー企業に満足いただける基幹業務パッケージシステムの開発とサポート&サービスの提供に努めてまいります。さらに主力製品である「奉行シリーズ」に付加価値の提供ができるサービスを展開し、顧客及びパートナー企業との安定かつ長期的な取引関係を構築し収益基盤の充実を図ってまいります。
そして上記の施策を実現するためには、顧客企業の業務への深い理解と幅広い製品知識、そしてそれらを踏まえた商品提案力、さらに販売パートナー企業には、情報の共有を密にし、当社のサービスブラント商品を理解していただくなどパートナーシップの強化が求められます。
特にクラウド環境を利用することにより、当社が創業以来注力してきた基幹業務の枠にとどまらず、企業業務全体を俯瞰した新たなサービス展開が可能となっています。
人材育成と時流に合ったビジネスモデルの構築という両面から、営業力・提案力及びサポート力の強化を図り、主要製品である「奉行10シリーズ」を中心に中・小規模企業から中堅企業までをターゲットに拡販してまいります。
こうした要請に応えるため、当社は、以下の経営スローガンを掲げております。
①企業向け基幹業務パッケージ分野の開発にフォーカスする
製品開発投資は、引き続き企業向け基幹業務パッケージ開発に集中します。
オンプレミス&クラウド時代において企業が求めるあらゆるシステムニーズに応えられる「企業向け 基幹業務 パッケージシステム・サービス」を開発・提供していきます。オンプレミス&クラウド時代における「企業向け 基幹業務 パッケージシステム・サービス」分野のデファクトスタンダードとなることを目指します。
また、新たなカテゴリーとして、クラウド環境で運用する業務プロセス構築・管理サービスとなる「業務ワークフローサービス」の開発に投資します。
②Microsoft テクノロジーにフォーカスし社会貢献度を高める
開発投資は、引き続きMicrosoft テクノロジーに集中します。
「Microsoft Azure」「Windows 10」「Windows Server 2016」におけるクラウドコンピューティングやタッチユーザーインターフェース、情報型ワークスタイルへの変化・移行等に際し、過去に築き上げてきた競争上の強みをさらに深めていきます。また常に変化するユーザーニーズに対応すべく、開発環境を先取りする体制を整え、将来にわたり競合他社に比較して格段の開発生産性を確保し、企業向けパッケージシステム開発企業として社会貢献度No.1の評価を獲得・維持していきます。
③サポート&サービスの品質向上を実現し社会貢献度を高める
パッケージシステムのオペレーションは、「オペレーションに関して不明な点はない。」ということに尽きます。この理想を追求する一方で、現実的なユーザーからの問い合わせ等に対するサポート&サービスに関しては、即座に適切な回答が得られるような人的・システム的環境を整備し充実させていきます。
サポート&サービスは、顧客満足度に最も影響を与える「真実の瞬間」であることを強く認識し、常にサービスクオリティの向上に努めていきます。オンプレミス&クラウド時代におけるパッケージシステム開発企業としてのサポート&サービスおいて、No.1の評価を獲得・維持していきます。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
第2(事業の状況) 1(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率(%)	85.2	86.5	85.0
時価ベースの自己資本比率(%)	133.8	147.9	160.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	-	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
②資金需要について
当事業年度においては、現金及び預金は696億99百万円(前期比20.0%増)であり、また、第3 (設備の状況)3(設備の新設、除却等の計画)のとおり、重要な設備の新設等の計画は、当事業年度末現在において該当事項が無いため、資金需要はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は「自由と公平」「採用と教育」「革新と戦略」を基本方針とし、先進的なIT(情報技術)を駆使し、お客様の満足を徹底的に追及する「顧客第一主義」の思想をプロダクト開発に貫き、保守・導入指導等のサービスを提供しております。また創業以来、中堅企業及び中規模・小規模企業のIT化を強力にサポートするリーディングカンパニーとしての役割を自覚し、基幹業務ソリューションの進化を業界の先頭に立って開拓してまいりました。今後もお客様及びパートナー企業様に対して、さらなる信頼性、拡張性、柔軟性を兼ね備えた、基幹業務ソリューションの提供を実現すべく貢献度を高めてまいります。
当社の問題認識と今後の方針の詳細につきましては、第2 (事業の状況)3(対処すべき課題)をご参照ください。