四半期報告書-第38期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引上げが先送り判断されるなど国内の景況感に回復の兆しが見られない中、海外においても、不安定な政治体制に起因して、世界経済の混乱は当面続くものと予想され、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢の中で、当社の属する情報サービス産業は、企業の設備投資意欲が消極的である中でも、継続的に発生する法令や制度改正に対応するためのシステム更新需要が高まっており、その役割はますます大きくなっています。特に、クラウド環境を利用したサービスの拡大が顕著であり、多様な企業業務から派生する要望に対応したサービス提供が求められております。
このような状況の中で、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、中・小規模企業から中堅企業まで対応できる機能性・柔軟性の高い製品の開発及びサービス体系の構築に注力し、また、実際に製品を使用する顧客企業はもちろん、販売パートナー企業にとってもより幅広い提案活動を可能にするサポート&サービスの提供に努めてまいりました。
販売パートナー企業には全国主要都市で開催した「OBCパートナーカンファレンス2016」を通じ、当社の今後の販売戦略や市場動向等の情報共有を図ることで足並みを揃え、顧客のニーズを的確に捉えたサービス提案と営業活動に努めてまいりました。
当第1四半期累計期間における業績は、売上高52億47百万円(前年同四半期比11.9%増)、営業利益21億21百万円(同22.1%増)、経常利益21億66百万円(同0.7%減)、四半期純利益15億13百万円(同4.6%増)となりました。
売上高が前年同期比11.9%、営業利益が同22.1%それぞれ増加した主な要因は、サービス売上において、マイナンバー関連製品の保守契約売上が増加したことによるものです。
なお、経常利益が同0.7%減少した主な要因は、投資事業組合運用損を営業外費用に計上したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は728億9百万円となり、前事業年度末と比較して31億20百万円の増加となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億77百万円(前年同期は21億68百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益21億66百万円、売上債権の減少額23億44百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額14億34百万円、前受収益の減少額11億82百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、21億58百万円(前年同期は4億47百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入23億17百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億15百万円(前年同期は10億52百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5億42百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しついては、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)3(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。