四半期報告書-第38期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、海外の政治情勢の影響から慎重な見方は根強いものの、企業業績や設備投資意欲の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の属する情報サービス産業においても、堅調な企業業績を背景として、様々な法改正への対応を含め、企業業務を効率化するITへの期待が高まっております。
このような経済環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業の業務とユーザーの「使いやすさ」にフォーカスした製品開発及びサポート体制の構築に注力してまいりました。
主な施策といたしまして、当社が掲げる「クラウドファースト」の第一弾として、10月初旬より全国主要都市において「奉行フォーラム2016」を開催いたしました。「業務が変わる、クラウドで変える」をテーマに、企業業務における効果的なクラウド活用を当社の製品・サービスの展示やデモンストレーションを通して体感していただき、既存のユーザーはもちろん新規導入を検討中の企業へも遡及する幅広い提案活動を行ってまいりました。また、販売パートナー企業との情報共有を図ることで、顧客のニーズを的確に捉えたサービス提案と営業活動に努めてまいりました。
このような活動の結果、当第3四半期累計期間における業績は次のとおりとなりました。
売上高は169億70百万円(前年同四半期比7.2%増)、営業利益は71億87百万円(同10.9%増)、経常利益は78億28百万円(同3.6%増)、四半期純利益54億50百万円(同10.4%増)となりました。
なお売上高が前年同四半期比7.2%増加した主な要因は、マイナンバー制度やストレスチェック制度の実務に対応したサービスの売上が増加したことによるものであります。営業利益が同10.9%増加、経常利益が同3.6%増加、四半期純利益が同10.4%増加した主な要因についても、売上高の増加が寄与したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は774億18百万円となり、前事業年度末と比較して77億29百万円の増加となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、49億48百万円(前年同期は56億41百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益78億31百万円、売上債権の減少額11億15百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額28億86百万円、前受収益の減少額13億67百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、54億13百万円(前年同期は30億77百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入58億1百万円等であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出2億68百万円、無形固定資産の取得による支出1億円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、26億31百万円(前年同期は21億80百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額26億30百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、16億83百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)3(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。