営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2013年12月31日
- 55億5204万
- 2014年12月31日 +3.99%
- 57億7349万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/02/10 9:18
この結果、当第3四半期累計期間の期首の退職給付引当金が208,593千円減少し、利益剰余金が134,334千円増加しております。また、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような活動の結果、当第3四半期累計期間における業績は次のとおりとなりました。2015/02/10 9:18
売上高は139億80百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益は57億73百万円(同4.0%増)、経常利益は73億74百万円(同3.8%減)、四半期純利益46億19百万円(同1.5%減)となりました。
なお売上高が前年同四半期比3.3%増加した主な要因は、消費税法改正による特需の反動で、プロダクト売上は減収となりましたが、サービス売上(保守契約等)がプロダクト売上の減収分を補うことで増収となりました。営業利益が同4.0%増加した主な要因は、人件費及び販売費等が増加傾向にあったものの、売上高が寄与したことにより増益となりました。経常利益が同3.8%減少、四半期純利益が同1.5%減少した主な要因は、営業外収益の減益によるものであります。