固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/24 9:17

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
車両運搬具 4～6年
器具及び備品 4～20年
(2)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(3)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。2015/06/24 9:17

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/24 9:17

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産の純額	455,373		277,410
固定資産:
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2015/06/24 9:17

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	93,855千円	94,999千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	1,144	1,158

2015/06/24 9:17