有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産:
繰延税金資産
未払事業税否認額	255,960千円		86,202千円
未払費用否認	186,050		182,531
貸倒引当金繰入限度超過額	9,802		5,116
その他	3,560		3,560
繰延税金資産計	455,373		277,410
繰延税金資産の純額	455,373		277,410
固定資産:
繰延税金資産
会員権評価損否認額	45,215		41,023
退職給付引当金繰入超過額	415,334		363,231
投資有価証券評価益	645,268		585,454
投資有価証券評価損否認	693,328		503,659
関係会社出資金評価損	428,121		483,612
その他	535,302		514,607
繰延税金資産計	2,762,570		2,491,590
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,045,503		4,946,187
繰延税金負債計	4,045,503		4,946,187
繰延税金負債の純額	1,282,933		2,454,597

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は245百万円減少し、法人税等調整額が259百万円、その他有価証券評価差額金が504百万円、それぞれ増加しております。