有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産:
繰延税金資産
未払事業税否認額	109,558千円		141,850千円
未払費用否認	213,155		152,954
貸倒引当金繰入限度超過額	4,233		4,896
その他	4,944		4,944
繰延税金資産計	331,890		304,645
繰延税金資産の純額	331,890		304,645
固定資産:
繰延税金資産
会員権評価損否認額	39,476		39,476
退職給付引当金繰入超過額	449,104		505,294
投資有価証券売却益	-		527,152
投資有価証券評価益	554,640		554,640
投資有価証券評価損否認	399,005		388,533
その他	382,879		308,058
繰延税金資産計	1,825,107		2,323,155
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,286,568		4,227,839
繰延税金負債計	4,286,568		4,227,839
繰延税金負債の純額	2,461,461		1,904,683

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率	30.90%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.45
	住民税均等割	0.18
	過年度法人税等	△1.36
	法人税額の特別控除額	△2.29
	外国税額控除	△1.27
	その他	0.22
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.83