有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産:
繰延税金資産
未払事業税否認額	188,666千円		255,960千円
未払費用否認	170,747		186,050
貸倒引当金繰入限度超過額	42,865		9,802
その他	2,382		3,560
繰延税金資産計	404,660		455,373
繰延税金資産の純額	404,660		455,373
固定資産:
繰延税金資産
会員権評価損否認額	46,870		45,215
退職給付引当金繰入超過額	359,580		415,334
投資有価証券評価益	-		645,268
投資有価証券評価損否認	854,827		693,328
関係会社出資金評価損	428,121		428,121
その他	585,948		535,302
繰延税金資産計	2,275,349		2,762,570
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,201,334		4,045,503
繰延税金負債計	4,201,334		4,045,503
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	1,925,984		1,282,933

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度より復興法人特別税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額が30,519千円減少し、繰延税金負債(固定)の金額が12,378千円増加しております。また、法人税等調整額は42,897千円減少しております。