有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産:
繰延税金資産
未払事業税否認額	86,202千円		109,640千円
未払費用否認	182,531		184,151
貸倒引当金繰入限度超過額	5,116		6,118
その他	3,560		5,103
繰延税金資産計	277,410		305,013
繰延税金資産の純額	277,410		305,013
固定資産:
繰延税金資産
会員権評価損否認額	41,023		39,476
退職給付引当金繰入超過額	363,231		418,698
投資有価証券評価益	585,454		554,640
投資有価証券評価損否認	503,659		507,295
関係会社出資金評価損	483,612		-
その他	514,607		455,695
繰延税金資産計	2,491,590		1,975,806
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,946,187		4,519,594
繰延税金負債計	4,946,187		4,519,594
繰延税金負債の純額	2,454,597		2,543,787

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率	33.10%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.45
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03
	住民税均等割	0.19
	過年度法人税等	1.22
	税率変更による繰延税金資産・負債の修正	1.09
	法人税額の特別控除額	△0.76
	その他	△0.45
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.80

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は136百万円減少し、法人税等調整額が113百万円、その他有価証券評価差額金が249百万円、それぞれ増加しております。