有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	240,869千円		220,180千円
未払費用否認	385,889		435,988
貸倒引当金繰入限度超過額	1,744		1,638
会員権評価損否認額	26,594		26,594
退職給付引当金繰入超過額	1,072,317		1,049,827
投資有価証券評価益	570,953		570,953
投資有価証券評価損否認	72,911		69,817
長期未払金	247,808		247,808
その他	1,364,272		1,504,069
繰延税金資産計	3,983,360		4,126,877
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,326,443		△6,321,740
繰延税金負債計	△6,326,443		△6,321,740
繰延税金負債の純額	△2,343,083		△2,194,862

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-			30.60	%
(調整)
イノベーション拠点税制による所得控除	-			△1.61
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	-			△0.89
その他	-			△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			28.07

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。