有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産:
繰延税金資産
未払事業税否認額	109,640千円		109,558千円
未払費用否認	184,151		213,155
貸倒引当金繰入限度超過額	6,118		4,233
その他	5,103		4,944
繰延税金資産計	305,013		331,890
繰延税金資産の純額	305,013		331,890
固定資産:
繰延税金資産
会員権評価損否認額	39,476		39,476
退職給付引当金繰入超過額	418,698		449,104
投資有価証券評価益	554,640		554,640
投資有価証券評価損否認	507,295		399,005
その他	455,695		382,879
繰延税金資産計	1,975,806		1,825,107
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,519,594		4,286,568
繰延税金負債計	4,519,594		4,286,568
繰延税金負債の純額	2,543,787		2,461,461

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03
住民税均等割	0.19
過年度法人税等	1.22
税率変更による繰延税金資産・負債の修正	1.09
法人税額の特別控除額	△0.76
その他	△0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.80