有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	137,514千円		187,460千円
未払費用否認	229,434		214,927
貸倒引当金繰入限度超過額	2,448		3,090
会員権評価損否認額	26,571		26,571
退職給付引当金繰入超過額	763,070		853,413
投資有価証券評価益	554,640		554,640
投資有価証券評価損否認	329,563		486,336
役員退職慰労引当金	291,364		291,364
その他	591,078		790,910
繰延税金資産計	2,925,686		3,408,716
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,222,603		△6,036,253
繰延税金負債計	△4,222,603		△6,036,253
繰延税金負債の純額	△1,296,917		△2,627,537

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。