有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	141,850千円		164,721千円
未払費用否認	152,954		266,165
貸倒引当金繰入限度超過額	4,896		5,508
会員権評価損否認額	39,476		26,571
退職給付引当金繰入超過額	505,294		659,034
投資有価証券売却益	527,152		131,161
投資有価証券評価益	554,640		554,640
投資有価証券評価損否認	388,533		316,265
役員退職慰労引当金	-		291,364
その他	313,002		456,046
繰延税金資産計	2,627,801		2,871,478
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,227,839		△5,599,219
繰延税金負債計	△4,227,839		△5,599,219
繰延税金負債の純額	△1,600,037		△2,727,740

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.90%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.45
住民税均等割	0.18
過年度法人税等	△1.36
法人税額の特別控除額	△2.29
外国税額控除	△1.27
その他	0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.83