有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	225,429千円		240,869千円
未払費用否認	364,097		385,889
貸倒引当金繰入限度超過額	2,233		1,744
会員権評価損否認額	25,834		26,594
退職給付引当金繰入超過額	1,024,042		1,072,317
投資有価証券評価益	554,640		570,953
投資有価証券評価損否認	112,719		72,911
長期未払金	240,728		247,808
その他	1,148,905		1,364,272
繰延税金資産計	3,698,631		3,983,360
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,607,260		△6,326,443
繰延税金負債計	△5,607,260		△6,326,443
繰延税金負債の純額	△1,908,629		△2,343,083

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率の変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は96,822千円増加し、法人税等調整額が83,932千円、その他有価証券評価差額金が180,755千円、それぞれ減少しております。