有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	164,721千円		137,514千円
未払費用否認	266,165		229,434
貸倒引当金繰入限度超過額	5,508		2,448
会員権評価損否認額	26,571		26,571
退職給付引当金繰入超過額	659,034		763,070
投資有価証券売却益	131,161		-
投資有価証券評価益	554,640		554,640
投資有価証券評価損否認	316,265		329,563
役員退職慰労引当金	291,364		291,364
その他	456,046		591,078
繰延税金資産計	2,871,478		2,925,686
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,599,219		△4,222,603
繰延税金負債計	△5,599,219		△4,222,603
繰延税金負債の純額	△2,727,740		△1,296,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。