有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「自由と公平」「採用と教育」「革新と戦略」を基本方針とし、先進的なIT(情報技術)を駆使し、お客様の満足を徹底的に追及する「顧客第一主義」の思想をプロダクト開発に貫き、保守・導入指導等のサービスを提供しております。企業の目的は、顧客に価値あるものを提供することにあり、変化し続ける顧客の要求に耳を傾け、その期待に応える若しくは期待を超える価値を創造し続けることであると考えます。
創業以来、中堅及び中規模・小規模企業のIT化を強力にサポートするリーディングカンパニーとしての役割を自覚し、基幹業務システムの進化を業界の先頭に立って開拓してまいりました。今後とも、厳しい経済環境の中、あらためて顧客及びパートナー企業に対して、さらなる信頼性、拡張性、柔軟性を兼ね備えた、基幹業務システムの提供を実現すべく、貢献度を高めてまいります。
また、社会的責任を果たすべく、オービックグループの一員として相互に連携を図り、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、お客様、販売パートナー様、株主、社員及び地域社会のご期待に応えてまいります。
(2)経営環境及び経営戦略等
今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が様々な企業活動に悪影響を及ぼしており、経済の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
当社の属する情報サービス産業については、昨年の消費税増税特需やPC需要増の反動からマイナス成長が予想されております。しかしながら、社員の安全や企業活動継続手段の確保のための在宅勤務や、労働力不足の解消や生産性の向上などの課題解決を目的とした投資は継続されることが予想され、自社に本当に必要なシステムや、従来のシステムとの連携も含めた全体最適の動きが強まる傾向にあります。その中でも、クラウド・アプリケーションの活用はますます加速し、コアとなるシステムと、そのシステムに不足する機能を複数のアプリケーションで補完し活用する動きが高まり、システムの俊敏性や柔軟性の向上を図る対応が求められております。
このような状況の中で、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、広く顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるシステムや業務サービスの企画・開発、サポート&サービスの提供をし続けることに努めてまいります。
主力製品である奉行シリーズについては、引き続き「奉行クラウド」を進化させていくとともに、API連携を通じて様々なアプリケーションと繋がり、様々な業務とつながる・広がるシステムとして成長させ、顧客のニーズに的確かつ柔軟にお応えできる製品の開発・提供を続けてまいります。また、主力の奉行シリーズを補完し、お客様に生産性や対応力の向上を提供する「業務サービス(奉行クラウドEdge)」のさらなる充実を図り、顧客やパートナー企業に今まで以上の利便性と信頼性、付加価値をご提供し、ご満足いただくことによって、良好で長期的な取引関係を築き、安定した収益基盤の充実を図ってまいります。
上記の施策を実現するためには、顧客企業の業務への深い理解と幅広い製品知識、これらを踏まえた商品提案力、サービスブランド商品をパートナー企業に理解していただくなどのパートナーシップが求められます。また企業業務や、その周辺業務を含めてパートナーと製品開発や事業活動などで協業し、クラウドならではのパートナー協業を実現することで、お客様のニーズに合わせて企業業務全体を包括する製品を販売してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が鎮静化する時期の予測は大変困難であり、その時期次第では当社の業績に影響を与える可能性がありますが、在宅勤務などの需要の高まりに合わせて、奉行クラウドをはじめとするクラウドサービスの強みをお客様にアピールしてまいります。また、当社では、社員の安全確保とともに徹底した衛生管理を呼びかけ、時差出勤・在宅勤務・情報収集等を実施し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、企業活動の継続を維持することで、この難局の中であっても、2020年度事業計画を達成するよう全社一丸となって取り組んでおります。
(3)目標とする経営指標
当社は設備投資等に資本を投下する必要がありませんので、経営上は、収益面での指標を重視することになります。よって売上高を伸ばしながら、営業利益率、経常利益率を維持、若しくは、高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
情報サービス産業については、社員の安全や企業活動継続手段の確保のための在宅勤務や、労働力不足の解消・生産性の向上などの課題解決を目的とした投資は継続されることが予想され、自社に本当に必要なシステムや、従来のシステムとの連携も含めた全体最適の動きが強まる傾向にあります。その中でも、クラウド・アプリケーションの活用はますます加速し、コアとなるシステムと、そのシステムに不足する機能を複数のアプリケーションで補完し活用する動きが高まり、システムの俊敏性や柔軟性の向上を図る対応が求められております。
このような状況の中で、当社は「顧客第一主義」を念頭におき、広く顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドシステムや業務サービスの企画・開発、サポート&サービスの提供をし続けることに努めてまいります。
また、当社は設備投資等に大きく資本を投下する必要がないため、研究開発費、販売促進費や広告宣伝費及び展示会費等が主な資金需要となります。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、必要な資金を確保し、引き続きクラウド等成長分野への投資を継続していく予定です。
そのために対処すべき課題として、以下の内容を推進してまいります。
(コアコンピタンスの強化)
当社は、以下の「コアコンピタンスの強化」を実現することで、引き続きクラウドを活用した新たなビジネスモデルを創出し、イノベーションを起こしてまいります。
①企業業務(会計・人事・給与)の業務サービスにフォーカスする
②中堅及び中規模・小規模企業にフォーカスする
③Microsoftのテクノロジーにフォーカスする
④パートナー戦略にフォーカスする
⑤ブランド戦略にフォーカスする
(クラウド製品及び業務サービスのさらなる進化・充実)
在宅勤務や、労働力不足の解消・生産性の向上などの課題に対し、当社は、2019年にフルラインナップ化を実現した「奉行クラウド」を引き続き進化させていくとともに、様々な業務とつながる・広がるシステムとして成長させ、顧客のニーズに的確かつ柔軟にお応えできる製品の開発・提供を続けてまいります。
また、主力の奉行シリーズを補完し、お客様に生産性や対応力の向上を提供する「奉行クラウドEdge」のさらなる充実を図り、顧客やパートナー企業に今まで以上の利便性と信頼性、付加価値をご提供し、ご満足いただくことによって、良好で長期的な取引関係を築き、安定した収益基盤の充実を図ってまいります。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響への対応)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が鎮静化する時期の予測は大変困難であり、その時期次第では当社の業績に影響を与える可能性がありますが、在宅勤務などの需要の高まりに合わせて、奉行クラウドをはじめとするクラウドサービスの強みをお客様にアピールしてまいります。また、当社では、社員の安全確保とともに徹底した衛生管理を呼びかけ、時差出勤・在宅勤務・情報収集等を実施し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、企業活動の継続を維持することで、この難局の中であっても、2020年度事業計画を達成するよう全社一丸となって取り組んでまいります。
(社員(人材)の確保と育成)
当社の基本方針でもある「採用と教育」は最重要方針として位置付けております。また、先を見通す論理性と人間の機微が分かる感性を持つ人材を育てること、そして社員が自らの専門性を高めるための仕組みづくりを行うことに尽力いたします。
最新テクノロジーの開発環境であっても、人が創造し開発し顧客へ提供してまいりますので、そこには人間力が必要となります。
従いまして、今後においても知識の習得などの技術的研修と社員一人ひとりの意識改革(マインド)研修の両軸から、人間力を強化し、さらに敏捷性・積極性を兼ね備えた人材の育成に取り組み、常に成長し続けられる組織づくりを行うことで「お客様貢献度」の高い人材を育成してまいります。