有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「自由と公平」「採用と教育」「革新と戦略」を基本方針とし、先進的なIT(情報技術)を駆使し、お客様の満足を徹底的に追及する「顧客第一主義」の思想をプロダクト開発に貫き、保守・導入指導等のサービスを提供しております。企業の目的は、顧客に価値あるものを提供することにあり、変化し続ける顧客の要求に耳を傾け、その期待に応える若しくは期待を超える価値を創造し続けることであると考えます。
創業以来、中堅企業及び中規模・小規模企業のIT化を強力にサポートするリーディングカンパニーとしての役割を自覚し、基幹業務システムの進化を業界の先頭に立って開拓してまいりました。今後とも、厳しい経済環境の中、あらためて顧客及びパートナー企業に対して、さらなる信頼性、拡張性、柔軟性を兼ね備えた、基幹業務システムの提供を実現すべく、貢献度を高めてまいります。
また、社会的責任を果たすべく、オービックグループの一員として相互に連携を図り、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、お客様、販売パートナー様、株主、社員及び地域社会のご期待に応えてまいります。
(2)経営環境及び経営戦略等
今後のわが国経済は、引き続き米国をはじめとした保守的政策への転換、英国のEU離脱、新興国の景気減退といった海外の政治情勢の影響など、先行きの不透明な経済状況が続くと予想されます。
当社の属する情報サービス産業については、依然として不透明な経済状況を背景に、各企業では設備投資への意欲はあるものの増額は見込まれず、なるべく費用を抑えて設備投資を進めようという基調にあると推測されます。費用を抑えるためには、クラウド環境への移行は必然的と考えられ、ますますクラウドの重要性は増していくものと推測されます。
このような状況の中で、当社は、以下のコアコンピタンスの強化に努めてまいります。
・企業業務(会計・給与・人事等)の業務サービスにフォーカスする
・中堅及び中規模・小規模企業にフォーカスする
・Microsoftテクノロジーにフォーカスする
・パートナー戦略にフォーカスする
・ブランド戦略にフォーカスする
当社は「顧客第一主義」を念頭におき、広く顧客及びパートナー企業に高い満足をいただける基幹業務システムや業務サービスの企画、開発と、サポート&サービスの提供に努めて参ります。主力製品である奉行シリーズについては、2016年12月に発表したSaaS型クラウド製品である「奉行Jクラウド」を皮切りとして、顧客のニーズに沿った次世代の製品へと成長を続けてまいります。また、主力の奉行シリーズのほか、基幹業務の垣根を越えた範囲の企業業務に対応し、業務生産性や業務対応力を向上させる「業務サービス」の充実を図るなど、顧客及びパートナー企業との安定かつ長期的な取引関係を構築し、収益基盤の充実を図ってまいります。
そして上記の施策を実現するためには、顧客企業の業務への深い理解と幅広い製品知識、そしてそれらを踏まえた商品提案力、さらにサービスブランド商品をパートナー企業に理解していただくなどパートナーシップが求められます。人材育成とビジネスモデル構築の両面から営業力やサポート力の強化を図り、社会のクラウド化の波を当社の掲げる「クラウドファースト」戦略の追い風として受け止め、「奉行10シリーズ」や「奉行クラウド」そして「業務サービス」を、お客様のニーズに合わせて企業業務全体を包括する製品として拡販してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社は設備投資等に資本を投下する必要がありませんので、経営上は、収益面での指標を重視することになります。よって売上高を伸ばしながら、営業利益率、経常利益率を維持、若しくは、高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。
(4)対処すべき課題
情報サービス業界においては、クラウドサービスやIoT、AI技術の普及、ビッグデータの活用など、IT技術の進化とともにこれらを利用した多様なサービスが生まれていますが、その中でも顧客ニーズの変化を的確にとらえた製品・サービスの創出が求められております。そして、このような市場の変化に柔軟に対応するための開発環境の整備、技術力・営業提案力の向上が課題であると考えております。
当社においては、引き続きビジネス基盤の充実・強化を図り、創業以来製品開発に貫いてきた「顧客第一主義」を徹底し、顧客のニーズを的確にサービスに反映してまいります。
そのために対処すべき課題として、以下の内容を推進してまいります。
(新たなニーズや新たなITテクノロジーへの挑戦)
①社会そして顧客のニーズの変化を察知する
現在ビジネスを取り巻く社会は、ビジネスモデルやワークスタイルにおいて多様性を増しております。
新しいテクノロジーの変化により生まれた多様化する社会ニーズの中で、新しいビジネスの価値観が生まれ、顧客も新たなサービスを切望するようになります。こうした社会や顧客のニーズの変化をいち早く察知しサービスを提供し続けることで、さらなる企業としての価値が認められます。敏捷性・積極性を培い、変化対応力を社内に根付かせる基盤づくりが重要であると考えます。
②新しいテクノロジーを活用する
Microsoft テクノロジーにフォーカスし「Microsoft Azure」「Windows 10」「 Windows Server 2016」におけるクラウドコンピューティングやタッチユーザーインターフェース、情報型ワークスタイルへの変化・移行を意識した製品開発に注力します。
(新ビジネスと既存ビジネスの共存)
当社は現在、「クラウドファースト」を掲げ、従来の基幹業務の枠を超えた潜在的なニーズを掘り起こし、クラウドを活用した新たなサービス提供に取り組んでおります。しかしながら、最新テクノロジーを活用した優れた製品であっても、社会のニーズに合わなければビジネス上の価値はゼロとなります。これまでパッケージソフトウェアで培ってきた顧客からの信頼を大切にしながら、経験・知識・ノウハウを活かし、新しいテクノロジーや多様化するニーズと「融合」させることにより、新しい価値を生み出し、積極的な課題解決提案を行ってまいります。
(社員(人材)の確保と育成)
上記の内容を推進していくためには、社員教育が欠かせないと考えます。また当社の基本方針でもある「採用と教育」は最重要方針として位置づけております。当社は、先を見通す論理性と人間の機微がわかる感性を持つ人を育てることに尽力いたします。最新テクノロジーの開発環境であっても、人が創造し開発し顧客へ提供してまいりますので、そこには人間力が必要となります。
従いまして、今後においても知識の習得などの技術的研修と社員一人ひとりの意識改革(マインド)研修の両軸から、人間力を強化し、さらに敏捷性・積極性を兼ね備えた人材の育成に取り組んでまいります。
(5)会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。