有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/27 9:29
【資料】
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【項目】
71項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
余資の運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に配当収入を期待する投資有価証券の運用ですが、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程及び売掛債権管理に関しての内規に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、安全度の高い運用を行っているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前事業年度(平成28年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金69,699,28869,699,288-
(2)受取手形1,164,307
(3)売掛金5,833,559
(4)未収入金328,751
貸倒引当金(※)△16,587
受取手形、売掛金及び未収入金(純額)7,310,0317,310,031-
(5)有価証券838,040834,055△3,984
(6)投資有価証券30,322,46730,322,467-
資産計108,169,827108,165,842△3,984
(1)買掛金260,347260,347-
(2)未払金575,600575,600-
(3)未払法人税等1,489,0441,489,044-
(4)未払消費税等266,289266,289-
負債計2,591,2812,591,281-

※ 受取手形、売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金81,310,58681,310,586-
(2)受取手形1,355,660
(3)売掛金6,154,738
(4)未収入金6,846
貸倒引当金(※1)△10,067
受取手形、売掛金及び未収入金(純額)7,507,1787,507,178-
(5)有価証券---
(6)投資有価証券25,239,80725,239,807-
(7)長期未収入金114,030
貸倒引当金(※2)△114,030
---
資産計114,057,571114,057,571-
(1)買掛金233,771233,771-
(2)未払金529,131529,131-
(3)未払法人税等1,920,4091,920,409-
(4)未払消費税等281,957281,957-
負債計2,965,2702,965,270-

※1 受取手形、売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券、(6)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(7)長期未収入金
長期未収入金の時価の算定は、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として控除した金額によっております。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
非上場株式409,975405,694
投資事業有限責任組合1,792,0751,156,613
関係会社株式16,09316,093

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金69,699,288---
受取手形1,164,307---
売掛金5,833,559---
未収入金328,751---
有価証券
満期保有目的の債券
その他838,040---
合計77,863,947---

当事業年度(平成29年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金81,310,586---
受取手形1,355,660---
売掛金6,154,738---
未収入金6,846---
長期未収入金-114,030--
合計88,827,831114,030--

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