有価証券報告書-第43期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	187,460千円		175,701千円
未払費用否認	214,927		306,667
貸倒引当金繰入限度超過額	3,090		2,662
会員権評価損否認額	26,571		25,347
退職給付引当金繰入超過額	853,413		952,848
投資有価証券評価益	554,640		554,640
投資有価証券評価損否認	486,336		117,148
役員退職慰労引当金	291,364		240,728
その他	790,910		1,053,411
繰延税金資産計	3,408,716		3,429,156
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,036,253		△6,543,623
繰延税金負債計	△6,036,253		△6,543,623
繰延税金負債の純額	△2,627,537		△3,114,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。