固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
車両運搬具 4～6年
器具及び備品 4～20年
(2)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(3)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。2017/06/27 9:29

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
土地	154,500千円	-
車両運搬具	-	1,638千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産の純額	305,013		331,890
固定資産:
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当事業年度末における流動資産は895億60百万円となり、前事業年度末に比べ110億77百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が116億11百万円、売掛金が3億21百万円増加し、有価証券が8億38百万円減少したことによるものであります。固定資産は283億70百万円となり、前事業年度末に比べ55億71百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が57億7百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,179億30百万円となり、前事業年度末に比べ55億5百万円増加いたしました。

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	96,158千円	97,272千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	25,181
時の経過による調整額	1,114	1,128

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