固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
車両運搬具 4～6年
器具及び備品 4～20年
(2)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(3)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。2019/06/25 10:06

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果得られた資金は、19億円(同13億83百万円増)となりました。
主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入21億50百万円等であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出1億96百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	123,581千円	145,200千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	40,997	-
時の経過による調整額	1,143	1,174

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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