有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中間の通商問題など世界経済に関する不確実性が高まっており、先行きの不透明感に注意が必要な状況となっております。日本国内では、企業の良好な収益環境を背景に設備投資、研究開発投資等が堅調に推移し、国内需要の下支えによりゆるやかな回復を見せておりましたが、景気に足踏み感がでています。また、企業の労働力不足が顕著であり、労働力不足の解消と生産性向上が不可欠な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業では、これらの課題を解決するためのより高機能・低コストで、導入効率の高いシステムに対する期待と需要が高まっております。
このような経済環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業の業務と、ユーザー様に今まで以上の利便性と信頼性をご提供することにフォーカスし、拡張性の高い製品やサービスの開発及びサポート体制の構築に注力してまいりました。
上期では、「OBCパートナーカンファレンス2018」を開催し、「奉行クラウド」に加え、さらに制度改正(IT導入補助金、消費税改正・軽減税率導入、働き方改革・助成金)等を活用したビジネス施策を販売パートナー様に紹介し、よりユーザー様のニーズを的確に捉えた製品・サービス提供と営業活動に努めてまいりました。
下期では、全国主要都市において「奉行クラウドフォーラム」を開催いたしました。「消費税法改正・軽減税率」「クラウド・IT」「働き方改革」の3つの環境変化に対して奉行クラウドがもたらす信頼性と将来性を「聴いて」「見て」「触って」の3つのステップでリアルに体感し、奉行クラウドの可能性を感じていただきました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度の資産合計は、1,398億63百万円となり、前事業年度末に比べ162億48百万円増加いたしました。
当事業年度の負債合計は、244億25百万円となり、前事業年度に比べ60億74百万円増加いたしました。
当事業年度末における純資産合計は1,154億38百万円となり、前事業年度末に比べ101億73百万円増加いたしました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高295億25百万円(前期比25.6%増)、営業利益131億13百万円(同34.7%増)、経常利益140億51百万円(同25.5%増)、当期純利益100億70百万円(同23.2%増)となりました。
なお、売上高が前期比25.6%増加した主な要因は、製品のサポート終了や消費税増税に伴う製品ライフサイクルの更新等の特殊要因を背景に、全製品を通じてバージョンアップ売上が特に好調であったことによるものであります。営業利益が同34.7%増加した主な要因は、売上高の増加によるものであります。経常利益が同25.5%、当期純利益が同23.2%それぞれ増加した主な要因は、売上高の増加及び投資有価証券売却益の計上によるものであります。
当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。なお当期の品目別の売上状況は次のとおりです。
(ソリューションテクノロジー及び関連製品)
当事業年度のプロダクト(ソリューションテクノロジー及び関連製品)の売上高は前期比44.0%増加し、140億67百万円となり売上高構成比47.6%となりました。
当事業年度は、製品のサポート終了や消費税増税に伴う特殊要因を背景に、製品のバージョンアップ売上が増加したことによって、ソリューションテクノロジー売上高は106億54百万円(前期比61.9%増)、関連製品売上高は34億13百万円(前期比7.1%増)と、それぞれ増収となりました。
(サービス)
当事業年度におけるサービスの売上高は前期比12.5%増加し、154億57百万円となり売上高構成比52.4%となりました。これは、安定的な保守契約や自社製品の売上が好調であることに伴う導入支援サービス等の売上等が寄与したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ107億16百万円増加し、978億29百万円(前期比12.3%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、118億23百万円(前期比37億7百万円増)となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益の計上額145億4百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税の支払額39億25百万円、投資有価証券売却益14億7百万円、売上債権の増加額19億9百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、19億円(同13億83百万円増)となりました。
主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入21億50百万円等であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出1億96百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、30億7百万円(前期28億19百万円の使用)となりました。
これは、配当金の支払額30億6百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、生産実績、販売実績のみを開示することにしております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績をプロダクト別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は、主にソフトウェア(ソリューションテクノロジー)の販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が僅少のため記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。
この財務諸表を作成するにあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。また財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,083億円となり、前事業年度末に比べ126億25百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が107億16百万円、売掛金が11億44百万円、受取手形が7億64百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は315億62百万円となり、前事業年度末に比べ36億22百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が37億8百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,398億63百万円となり、前事業年度末に比べ162億48百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は184億45百万円となり、前事業年度末に比べ34億90百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が7億82百万円、前受収益が16億88百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は59億79百万円となり、前事業年度末に比べ25億83百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が11億27百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、244億25百万円となり、前事業年度に比べ60億74百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,154億38百万円となり、前事業年度末に比べ101億73百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が70億63百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.5%となりました。
2)経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高が295億25百万円(前期比25.6%増)、営業利益は131億13百万円(同34.7%増)、経常利益は140億51百万円(同25.5%増)、当期純利益では100億70百万円(同23.2%増)となっております。
(売上高)
当事業年度は、製品のサポート終了や消費税増税に伴う特殊要因を背景に、製品のバージョンアップ売上が増加したことによって、ソリューションテクノロジー売上高は106億54百万円(前期比61.9%増)、関連製品売上高は34億13百万円(前期比7.1%増)と、それぞれ増収となりました。
また、サービスの売上高は前期比12.5%増加し、154億57百万円となりました。これは、安定的な保守契約や自社製品の売上が好調であることに伴い、導入支援サービス等の売上等が寄与したことによるものです。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、47億21百万円(前期比28.7%増)となりました。主な要因は、材料費が5億64百万円、労務費が1億79百万円、外注費が2億84百万円それぞれ増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、116億89百万円(前期比15.7%増)となりました。増加した主な要因は、人件費(給与賞与等)が4億5百万円、開発研究費が4億59百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は、131億13百万円(前期比34.7%増)となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。
(営業外損益)
営業外損益は、営業外収益9億73百万円(前期比33.4%減)、営業外費用35百万円(同6543.7%増)となり、9億37百万円の利益となりました。営業外収益が減収となった主な要因は、前事業年度において投資事業組合運用益を計上していたことによるものであります。
(経常利益)
経常利益は、140億51百万円(前期比25.5%増)となりました。主な要因は、売上高が増加したことによるものであります。なお、売上高経常利益率は、当事業年度は47.6%(前期と横ばい)となりました。
(特別損益)
特別損益は、特別利益14億9百万円、特別損失9億55百万円(前期比3105.5%増)となり、4億53百万円の利益となりました。特別利益の主な内容は、投資有価証券売却益14億8百万円の計上によるものであります。特別損失の主な内容は、役員退職慰労引当金繰入額9億52百万円の計上によるものであります。
(当期純利益)
以上の結果、当期純利益は100億70百万円と前事業年度に比べ18億98百万円増加し、売上高当期純利益率は34.1%となりました。1株当たり当期純利益は133円98銭、自己資本当期純利益率は9.1%となっております。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因として、法律・税務等の制度改正、情報技術の動向が挙げられます。
当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであるため、会計基準の変更や法制度改正等があった場合に、これに対応するための最新プログラムの提供が必要となります。この改正に伴うプログラム開発が複雑かつ煩雑、広範囲にわたる場合には、開発コストの増加や当初の製品開発スケジュールの変更を余儀なくされ、当社の経営計画及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
また、当社では、Microsoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っております。クラウドに対応した製品については「Microsoft Azure」を採用し、常に最新環境にてサービス提供しておりますので、Microsoftプロダクトのライフサイクルが当社の開発環境及び計画に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
その他、当社が属する情報サービス産業では、技術、市場のニーズなどの側面から、業界を取り巻く環境の変化が激しく、臨機応変な対応が求められ、当初の予定から大きく変更をせざるを得ない場合があります。
当事業年度におきましては、クラウドに対応したプロダクト・業務サービスの開発及び販促活動に注力した結果、製品のサポート終了や消費税増税に伴う特殊要因等の影響もあり、売上高が好調に推移し、営業利益、経常利益共に大きく増加いたしました。
c.資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資金需要の主な内容
当社の資金需要は、製品・サービスの開発に必要な研究開発費、受注獲得のための販売促進費や広告宣伝費及び展示会費等が主な内容であります。
クラウド等成長分野に関しては、社会のニーズを的確にサービスに反映し、次世代の製品へと成長させることが重要であり、そのために必要な研究開発、クラウド基盤のシステム利用等については、今後も引き続き投資を継続していく予定です。
③財務政策
当社は、資金需要についてすべて内部資金より充当しており、資金の借入等の需要はございません。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、生産、受注活動等に必要な資金を確保してまいります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が、目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当事業年度の売上高営業利益率は44.4%(前年同期は41.4%)、売上高経常利益率は47.6%(前年同期と横ばい)と順調に推移しており、今後もこれらの指標を重視しながら、収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。
なお、当事業年度の品目別の売上状況は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中間の通商問題など世界経済に関する不確実性が高まっており、先行きの不透明感に注意が必要な状況となっております。日本国内では、企業の良好な収益環境を背景に設備投資、研究開発投資等が堅調に推移し、国内需要の下支えによりゆるやかな回復を見せておりましたが、景気に足踏み感がでています。また、企業の労働力不足が顕著であり、労働力不足の解消と生産性向上が不可欠な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業では、これらの課題を解決するためのより高機能・低コストで、導入効率の高いシステムに対する期待と需要が高まっております。
このような経済環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業の業務と、ユーザー様に今まで以上の利便性と信頼性をご提供することにフォーカスし、拡張性の高い製品やサービスの開発及びサポート体制の構築に注力してまいりました。
上期では、「OBCパートナーカンファレンス2018」を開催し、「奉行クラウド」に加え、さらに制度改正(IT導入補助金、消費税改正・軽減税率導入、働き方改革・助成金)等を活用したビジネス施策を販売パートナー様に紹介し、よりユーザー様のニーズを的確に捉えた製品・サービス提供と営業活動に努めてまいりました。
下期では、全国主要都市において「奉行クラウドフォーラム」を開催いたしました。「消費税法改正・軽減税率」「クラウド・IT」「働き方改革」の3つの環境変化に対して奉行クラウドがもたらす信頼性と将来性を「聴いて」「見て」「触って」の3つのステップでリアルに体感し、奉行クラウドの可能性を感じていただきました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度の資産合計は、1,398億63百万円となり、前事業年度末に比べ162億48百万円増加いたしました。
当事業年度の負債合計は、244億25百万円となり、前事業年度に比べ60億74百万円増加いたしました。
当事業年度末における純資産合計は1,154億38百万円となり、前事業年度末に比べ101億73百万円増加いたしました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高295億25百万円(前期比25.6%増)、営業利益131億13百万円(同34.7%増)、経常利益140億51百万円(同25.5%増)、当期純利益100億70百万円(同23.2%増)となりました。
なお、売上高が前期比25.6%増加した主な要因は、製品のサポート終了や消費税増税に伴う製品ライフサイクルの更新等の特殊要因を背景に、全製品を通じてバージョンアップ売上が特に好調であったことによるものであります。営業利益が同34.7%増加した主な要因は、売上高の増加によるものであります。経常利益が同25.5%、当期純利益が同23.2%それぞれ増加した主な要因は、売上高の増加及び投資有価証券売却益の計上によるものであります。
当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。なお当期の品目別の売上状況は次のとおりです。
(ソリューションテクノロジー及び関連製品)
当事業年度のプロダクト(ソリューションテクノロジー及び関連製品)の売上高は前期比44.0%増加し、140億67百万円となり売上高構成比47.6%となりました。
当事業年度は、製品のサポート終了や消費税増税に伴う特殊要因を背景に、製品のバージョンアップ売上が増加したことによって、ソリューションテクノロジー売上高は106億54百万円(前期比61.9%増)、関連製品売上高は34億13百万円(前期比7.1%増)と、それぞれ増収となりました。
(サービス)
当事業年度におけるサービスの売上高は前期比12.5%増加し、154億57百万円となり売上高構成比52.4%となりました。これは、安定的な保守契約や自社製品の売上が好調であることに伴う導入支援サービス等の売上等が寄与したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ107億16百万円増加し、978億29百万円(前期比12.3%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、118億23百万円(前期比37億7百万円増)となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益の計上額145億4百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税の支払額39億25百万円、投資有価証券売却益14億7百万円、売上債権の増加額19億9百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、19億円(同13億83百万円増)となりました。
主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入21億50百万円等であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出1億96百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、30億7百万円(前期28億19百万円の使用)となりました。
これは、配当金の支払額30億6百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、生産実績、販売実績のみを開示することにしております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績をプロダクト別に示すと、次のとおりであります。
| プロダクト別 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ソリューションテクノロジー(千円) | 10,638,790 | 161.4 |
| 関連製品(千円) | 1,374,097 | 96.6 |
| 合計(千円) | 12,012,887 | 149.9 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は、主にソフトウェア(ソリューションテクノロジー)の販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が僅少のため記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| プロダクト | ||
| ソリューションテクノロジー(千円) | 10,654,564 | 161.9 |
| 関連製品(千円) | 3,413,197 | 107.1 |
| 小計(千円) | 14,067,761 | 144.0 |
| サービス(千円) | 15,457,348 | 112.5 |
| 合計(千円) | 29,525,109 | 125.6 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社オービックオフィスオートメーション | 2,337,659 | 9.9 | 3,041,212 | 10.3 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。
この財務諸表を作成するにあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。また財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,083億円となり、前事業年度末に比べ126億25百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が107億16百万円、売掛金が11億44百万円、受取手形が7億64百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は315億62百万円となり、前事業年度末に比べ36億22百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が37億8百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,398億63百万円となり、前事業年度末に比べ162億48百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は184億45百万円となり、前事業年度末に比べ34億90百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が7億82百万円、前受収益が16億88百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は59億79百万円となり、前事業年度末に比べ25億83百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が11億27百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、244億25百万円となり、前事業年度に比べ60億74百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,154億38百万円となり、前事業年度末に比べ101億73百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が70億63百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.5%となりました。
2)経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高が295億25百万円(前期比25.6%増)、営業利益は131億13百万円(同34.7%増)、経常利益は140億51百万円(同25.5%増)、当期純利益では100億70百万円(同23.2%増)となっております。
(売上高)
当事業年度は、製品のサポート終了や消費税増税に伴う特殊要因を背景に、製品のバージョンアップ売上が増加したことによって、ソリューションテクノロジー売上高は106億54百万円(前期比61.9%増)、関連製品売上高は34億13百万円(前期比7.1%増)と、それぞれ増収となりました。
また、サービスの売上高は前期比12.5%増加し、154億57百万円となりました。これは、安定的な保守契約や自社製品の売上が好調であることに伴い、導入支援サービス等の売上等が寄与したことによるものです。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、47億21百万円(前期比28.7%増)となりました。主な要因は、材料費が5億64百万円、労務費が1億79百万円、外注費が2億84百万円それぞれ増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、116億89百万円(前期比15.7%増)となりました。増加した主な要因は、人件費(給与賞与等)が4億5百万円、開発研究費が4億59百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は、131億13百万円(前期比34.7%増)となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。
(営業外損益)
営業外損益は、営業外収益9億73百万円(前期比33.4%減)、営業外費用35百万円(同6543.7%増)となり、9億37百万円の利益となりました。営業外収益が減収となった主な要因は、前事業年度において投資事業組合運用益を計上していたことによるものであります。
(経常利益)
経常利益は、140億51百万円(前期比25.5%増)となりました。主な要因は、売上高が増加したことによるものであります。なお、売上高経常利益率は、当事業年度は47.6%(前期と横ばい)となりました。
(特別損益)
特別損益は、特別利益14億9百万円、特別損失9億55百万円(前期比3105.5%増)となり、4億53百万円の利益となりました。特別利益の主な内容は、投資有価証券売却益14億8百万円の計上によるものであります。特別損失の主な内容は、役員退職慰労引当金繰入額9億52百万円の計上によるものであります。
(当期純利益)
以上の結果、当期純利益は100億70百万円と前事業年度に比べ18億98百万円増加し、売上高当期純利益率は34.1%となりました。1株当たり当期純利益は133円98銭、自己資本当期純利益率は9.1%となっております。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因として、法律・税務等の制度改正、情報技術の動向が挙げられます。
当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであるため、会計基準の変更や法制度改正等があった場合に、これに対応するための最新プログラムの提供が必要となります。この改正に伴うプログラム開発が複雑かつ煩雑、広範囲にわたる場合には、開発コストの増加や当初の製品開発スケジュールの変更を余儀なくされ、当社の経営計画及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
また、当社では、Microsoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っております。クラウドに対応した製品については「Microsoft Azure」を採用し、常に最新環境にてサービス提供しておりますので、Microsoftプロダクトのライフサイクルが当社の開発環境及び計画に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
その他、当社が属する情報サービス産業では、技術、市場のニーズなどの側面から、業界を取り巻く環境の変化が激しく、臨機応変な対応が求められ、当初の予定から大きく変更をせざるを得ない場合があります。
当事業年度におきましては、クラウドに対応したプロダクト・業務サービスの開発及び販促活動に注力した結果、製品のサポート終了や消費税増税に伴う特殊要因等の影響もあり、売上高が好調に推移し、営業利益、経常利益共に大きく増加いたしました。
c.資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資金需要の主な内容
当社の資金需要は、製品・サービスの開発に必要な研究開発費、受注獲得のための販売促進費や広告宣伝費及び展示会費等が主な内容であります。
クラウド等成長分野に関しては、社会のニーズを的確にサービスに反映し、次世代の製品へと成長させることが重要であり、そのために必要な研究開発、クラウド基盤のシステム利用等については、今後も引き続き投資を継続していく予定です。
③財務政策
当社は、資金需要についてすべて内部資金より充当しており、資金の借入等の需要はございません。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、生産、受注活動等に必要な資金を確保してまいります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が、目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当事業年度の売上高営業利益率は44.4%(前年同期は41.4%)、売上高経常利益率は47.6%(前年同期と横ばい)と順調に推移しており、今後もこれらの指標を重視しながら、収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。
なお、当事業年度の品目別の売上状況は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
