四半期報告書-第41期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速や政治情勢等の影響、また、国内においては、消費税増税に伴う消費者マインドの変化など、不安定な要素が多く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような国内外の経済状況から、企業の設備投資意欲は減速しているものの、IT投資については、業務の効率化や労働力の補完としてのシステム導入の潜在的需要があり、当社の属する情報サービス産業においては、これらのニーズに応えるための新しいサービスが数多く登場しております。一方で、消費税増税後においては、駆け込み需要の反動によるシステムの更新需要の弱さも見られました。
このような環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、強みである基幹業務システムを軸に、広く企業の課題解決に貢献する、製品開発及びサポート体制の構築に努めてまいりました。
主な施策といたしまして、2019年9月から11月にかけ、販売パートナー様を対象とした「OBCパートナーカンファレンス」を開催いたしました。今後展開していくクラウドを中心としたビジネスモデルについて情報提供を行うとともに、より強固なパートナーシップにつなげる交流の場となりました。
また、基幹業務システムの10製品が「奉行クラウド」としてラインナップを揃えたことにより、それぞれの業務がつながり、より新しい業務スタイルや効率化の提案が可能となりました。2019年11月に開催した「奉行クラウドフォーラム」では、「奉行クラウド」の紹介を中心に、業務に課題を抱えるお客様やこれからクラウド化を検討されるお客様へ改善のヒントとなる情報提供を行い、営業活動につなげてまいりました。
このような活動の結果、当第3四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は228億26百万円(前年同四半期比7.4%増)、営業利益は97億4百万円(同3.2%増)、経常利益は103億27百万円(同2.4%増)、四半期純利益は72億54百万円(同8.0%減)となりました。
売上高が前年同四半期比で7.4%増加した主な要因は、第2四半期にかけて自社製品のサポート終了や消費税制度改正への対応等の特殊要因によりバージョンアップ売上及び新規売上が好調であったことによるものであります。営業利益が同3.2%、経常利益が同2.4%増加した主な要因は、売上高の増加によるものであります。一方で、当第3四半期会計期間の業績は、第2四半期までの好調要因の反動を受け、前年同四半期会計期間と比べ減収となりました。なお、主な要因は、バージョンアップ売上の減少によるものであります。また、四半期純利益が同8.0%減少した主な要因は、前年同四半期累計期間に計上した投資有価証券売却益の影響によるものであります。
(2)財政状態の概況
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,099億6百万円となり、前事業年度末に比べ16億5百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が37億30百万円増加し、売掛金が19億35百万円減少したことによるものであります。固定資産は339億62百万円となり、前事業年度末に比べ23億99百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が25億10百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,438億68百万円となり、前事業年度末に比べ40億4百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は156億91百万円となり、前事業年度末に比べ27億53百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が22億87百万円、未払消費税等が2億51百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は73億97百万円となり、前事業年度末に比べ14億18百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が12億2百万円、退職給付引当金が2億14百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は230億89百万円となり、前事業年度末に比べ13億35百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,207億78百万円となり、前事業年度末に比べ53億40百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が34億96百万円、その他有価証券評価差額金が18億34百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.0%(前事業年度末は82.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,015億60百万円となり、前事業年度末と比較して37億30百万円の増加となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、73億49百万円(前年同期は62億60百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益106億8百万円、売上債権の減少額21億5百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額51億26百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1億39百万円(前年同期は18億円の収入)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入4億83百万円等であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出2億11百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、37億58百万円(前年同期は30億7百万円の支出)となりました。要因は、配当金の支払額37億58百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、21億72百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(3)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。