四半期報告書-第42期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の低迷が長期化し、厳しい状況で推移いたしました。感染拡大の傾向は継続しており、先行きの見通しも依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業においても、テレワーク等に関するシステム需要が底堅くあるものの、企業活動の制約からシステム投資計画にも少なからず影響が想定され厳しい状況となっております。
このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業環境の変化をとらえ、信頼性・拡張性・柔軟性を兼ね備えたシステム開発やサービス提供に努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮し、例年開催しておりましたリアルイベントをオンラインに切り替え、10月には販売パートナー様向け「OBCパートナーカンファレンス2020」を開催し、「奉行クラウド」をメインにパートナー様のビジネスと融合した提案や情報共有を図る場とし、より強固な協力体制につなげてまいりました。また、11月にはユーザー様向け「奉行クラウドフォーラム2020」を開催し、クラウドで実現する「業務のデジタル化」について情報提供をしてまいりました。本フォーラムでは10日間のオンデマンド配信も実施し、より多くのお客様にご視聴いただく機会を提供いたしました。
このような活動の結果、当第3四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は211億95百万円(前年同四半期比7.1%減)、営業利益は86億31百万円(同11.1%減)、経常利益は93億53百万円(同9.4%減)、四半期純利益は64億24百万円(同11.4%減)となりました。
売上高が前年同四半期比7.1%、営業利益が同11.1%、経常利益が同9.4%、四半期純利益が同11.4%減少した主な要因は、前年は自社製品のサポート終了や消費税制度改正により製品バージョンアップの売上や新規売上が好調であったことの反動によるものであります。
当第3四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,178億24百万円となり、前事業年度末に比べ16億71百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が26億29百万円増加し、売掛金が11億17百万円減少したことによるものであります。固定資産は304億25百万円となり、前事業年度末に比べ34億49百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が29億40百万円、有形固定資産が4億94百万円、敷金及び保証金が1億62百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,482億50百万円となり、前事業年度末に比べ51億20百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は184億26百万円となり、前事業年度末に比べ12億87百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が12億90百万円減少したことによるものであります。固定負債は64億74百万円となり、前事業年度末に比べ15億83百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が10億87百万円、退職給付引当金が3億36百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は249億円となり、前事業年度末に比べ2億96百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,233億49百万円となり、前事業年度末に比べ48億23百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が26億65百万円、その他有価証券評価差額金が21億47百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.2%(前事業年度末は82.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,093億20百万円となり、前事業年度末と比較して26億29百万円の増加となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、66億24百万円(前年同期は73億49百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益93億53百万円、売上債権の減少額9億59百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額39億70百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億34百万円(前年同期は1億39百万円の収入)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出1億21百万円、敷金及び保証金の差入による支出1億63百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、37億60百万円(前年同期は37億58百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額37億59百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、23億17百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(3)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。