四半期報告書-第41期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や海外経済の減速、国内においては慢性的な人手不足、消費増税に伴う購買力の低下など、企業を取り巻く経営環境にとって不安定な要素があり、今後も力強さに欠ける展開が続き、先行きの見通しは不透明な状況であります。
一方で、当社の属する情報サービス産業においては、労働力不足を補完し生産性を高めるための新しいテクノロジーへの期待や消費税改正対応(軽減税率、ポイント還元対応)などにより、継続して企業のシステムに対する需要が高く、これらを満たす様々なサービスが登場しております。
このような環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、強みである基幹業務システムを軸に、さらなる企業業務へのニーズに対応するため、最新技術を活用したサービス開発に注力し、また、ユーザーサポート体制の強化を図ってまいりました。
当第2四半期では、直前に迫った消費税制度改正への各企業の対応が急務である中、システム提案の他、様々なサポート施策を通じ、既存ユーザー及び潜在ユーザー双方に最新情報を提供し、長期的に安心してご利用いただける環境をアピールポイントとして営業活動を進めてまいりました。
また、これに加え、当社ホームページ等を通じた情報発信を強化し、企業業務に関する旬な情報や効率化のヒントとなるコンテンツを公開するなどの販売促進活動にも注力してまいりました。
このような活動の結果、当第2四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は156億54百万円(前年同四半期比20.3%増)、営業利益は70億85百万円(同34.4%増)、経常利益は75億91百万円(同32.0%増)、四半期純利益53億49百万円(同8.0%増)となりました。
売上高が前年同四半期比20.3%、営業利益が同34.4%、経常利益が同32.0%それぞれ増加した主な要因は、プロダクト売上において、自社製品のサポート終了や消費税制度改正への対応などの要因により、バージョンアップ売上の他、新規売上が好調に推移し、サービス売上において、安定した保守サービス売上や自社製品の新規売上増により導入支援サービス等の売上が増加したことによるものであります。
また、売上高、営業利益、経常利益の増加率に比べ、四半期純利益が同8.0%増加と増加率が低い要因は、前年同四半期において投資有価証券売却益を計上していたことによるものであります。
当第2四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,097億74百万円となり、前事業年度末に比べ14億73百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が43億59百万円増加、売掛金が21億44百万円減少したことによるものであります。固定資産は341億52百万円となり、前事業年度末に比べ25億90百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が26億60百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,439億26百万円となり、前事業年度末に比べ40億63百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は160億58百万円となり、前事業年度末に比べ23億86百万円減少いたしました。これは前受収益が14億1百万円、未払法人税等が6億35百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は70億66百万円となり、前事業年度末に比べ10億86百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が9億53百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は231億25百万円となり、前事業年度末に比べ12億99百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,208億1百万円となり、前事業年度末に比べ53億63百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が34億70百万円増加、その他有価証券評価差額金が18億82百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.9%(前事業年度末は82.5%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,021億89百万円となり、前事業年度末と比較して43億59百万円の増加となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、62億80百万円(前年同期は47億74百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益77億33百万円、売上債権の減少額29億9百万円等であり、主なマイナス要因は、前受収益の減少額14億1百万円、法人税等の支払額28億73百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、42百万円(前年同期は16億21百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入1億75百万円等であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出1億13百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18億78百万円(前年同期は15億3百万円の支出)となりました。要因は、配当金の支払額18億78百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、14億13百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。