四半期報告書-第44期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、行動制限の緩和が徐々に進んでおり、経済活動の回復が期待されています。しかし原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢、国内では急激な円安の進行など、先行きの不透明感は一層強まっています。
当社の属する情報サービス産業においては、コロナ禍で加速的に進んでいる企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)やクラウドサービスの利活用に対する注目が高く、これらに貢献できるサービスの提供に強い期待を寄せられている状況です。
このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、広く顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドシステムや業務サービスの企画・開発、サポート&サービスを提供することに努め、企業のDX化を後押しする活動を行ってまいりました。
営業活動においては、企業の経営者とバックオフィス部門がDXの価値やメリットを理解し、安心して進めることができるよう、全国のパートナー企業とともにDX化推進を支援する活動母体「バックオフィスからDX化プロジェクト」を始動いたしました。また、あらゆる企業のバックオフィス業務のDX化に貢献する「奉行クラウド DX Suite」を発売するなど、DX化によって業務に変革をもたらし、さらなる経営力強化を実現するための支援をパートナー企業とともに進めてまいりました。
このような活動の結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高83億43百万円(前年同四半期比8.5%)、営業利益36億74百万円(同14.1%増)、経常利益39億20百万円(同14.1%増)、四半期純利益27億円(同14.0%増)となりました。
売上高が同8.5%、営業利益が同14.1%、経常利益が同14.1%、四半期純利益が同14.0%それぞれ増加した主な要因は、クラウドサービス売上やWeb経由での指導料売上が好調であったことや、安定的な保守契約が売上高の増加に貢献したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,332億59百万円となり、前事業年度末に比べ31億39百万円減少いたしました。これは主に売掛金が31億50百万円減少したことによるものであります。固定資産は349億49百万円となり、前事業年度末に比べ5億59百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が5億85百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,682億8百万円となり、前事業年度末に比べ36億98百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は244億84百万円となり、前事業年度末に比べ34億48百万円減少いたしました。これは主に前受収益が14億89百万円、未払法人税等が19億32百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は74億15百万円となり、前事業年度末に比べ81百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が84百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は319億円となり、前事業年度末に比べ33億67百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,363億7百万円となり、前事業年度末に比べ3億31百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が4億円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.0%(前事業年度末は79.5%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,249億51百万円となり、前事業年度末と比較して4億92百万円の増加となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、32億61百万円(前年同期は26億52百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益39億20百万円、売上債権の減少額36億1百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額28億56百万円、前受収益の減少額14億89百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億38百万円(前年同期は1億70百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出69百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、26億31百万円(前年同期は22億55百万円の支出)となりました。要因は、配当金の支払によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8億21百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。