四半期報告書-第40期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦などによる懸念が増大する中で、日本国内では、企業の輸出や生産、設備投資は引き続き緩やかな回復が見られております。その一方で、各企業の労働力不足は依然として続いております。
このような労働力不足の解消と同時に生産性の向上が求められる社会情勢の中で、当社の属する情報サービス産業では、これらの課題を解決するためのより高機能・低コストなシステムに対する需要が高まっております。
このような環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭におき、広く顧客及びパートナー企業に高い満足をいただける基幹業務システムや業務サービスの企画、開発と、サポート&サービスの提供に努めてまいりました。
当第1四半期では、「OBCパートナーカンファレンス2018」を主要都市にて開催いたしました。生産性の向上を追求する社会現象を背景に、多くの企業が積極的にクラウドを選択し始めている状況や、クラウドに求められる利便性、クラウドが実現する業務そのものを変えていく将来性を兼ね備えた新製品「奉行クラウド」について説明し、さらに改正・制度(IT導入補助金、消費税改正・軽減税率導入、働き方改革・助成金)等を活用したビジネス施策を紹介し、当社の販売戦略をパートナー様と共有いたしました。
これらの活動を通し、パートナー様と足並みをそろえて、ユーザー様の求めるニーズを的確に捉えた製品・サービスの提供と、営業活動を行ってまいりました。
このような活動の結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高59億69百万円(前年同四半期比12.4%増)、営業利益22億18百万円(同13.3%増)、経常利益24億38百万円(同6.2%減)、四半期純利益26億59百万円(同35.5%増)となりました。
売上高が前年同四半期比12.4%、営業利益が同13.3%それぞれ増加した主な要因は、自社製品の新規売上、バージョンアップ売上および安定的な保守契約が売上に貢献したことによるものであります。四半期純利益が同35.5%増加した主な要因は、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことによるものであります。
なお、経常利益が同6.2%減少した主な要因は、投資事業組合運用益が減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は954億97百万円となり、前事業年度末に比べ1億77百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が22億59百万円増加、売掛金が24億56百万円減少したことによるものであります。固定資産は288億18百万円となり、前事業年度末に比べ8億78百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が9億14百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,243億16百万円となり、前事業年度末に比べ7億円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は127億31百万円となり、前事業年度末に比べ22億23百万円減少いたしました。これは主に前受収益が12億3百万円、未払法人税等が14億31百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は42億91百万円となり、前事業年度末に比べ8億94百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が8億28百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は170億22百万円となり、前事業年度末に比べ13億28百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,072億93百万円となり、前事業年度に比べ20億29百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が11億56百万円増加、その他有価証券評価差額金が8億73百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は86.3%(前事業年度末は85.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は893億73百万円となり、前事業年度末と比較して22億59百万円の増加となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、20億40百万円(前年同期は22億56百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益38億47百万円、売上債権の減少額24億15百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額21億76百万円、投資有価証券売却益の計上額14億7百万円、前受収益の減少額12億3百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、17億23百万円(前年同期は3億86百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入17億55百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、15億3百万円(前年同期は13億15百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6億34百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。