有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱などの世界情勢に加え、国内では消費税増税後の個人消費の落ち込みにより不透明な状況が続いておりましたが、更に新型コロナウイルスの感染拡大懸念が様々な企業活動に悪影響を及ぼしており、景況感は悪化の一途をたどっております。各企業では、社員の安全や企業活動継続手段の確保のため、在宅勤務の実施を強く推奨されており、従来注力してきた働き方改革や業務効率化と合わせ喫緊の課題となっております。
当社の属する情報サービス産業では、引き続きクラウドなどの技術を採用したサービスが数多く登場し、システムの面で企業の課題解決の一翼を担っています。
このような経済環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、最新技術を活用した製品開発に注力し、さらに利便性と信頼性を高めたサービスの提供及びサポート体制の構築に注力してまいりました。
主な施策といたしまして、上期には、主に働き方改革や消費増税などの制度改正を控え、企業の課題解決をサポートする提案を行いましたが、制度改正への対応にとどまらず長期的な導入につながる提案活動を行ってまいりました。
下期には、基幹業務システムの10製品が「奉行クラウド」としてラインナップを揃えたことにより、それぞれの業務がつながり、より新しい業務スタイルや効率化の提案が可能となりました。また、販売パートナー様を対象とした「OBCパートナーカンファレンス」、ユーザー企業様向けに「奉行クラウドフォーラム」を開催し、今後展開していく「奉行クラウド」のサービス展開について情報提供を行い、営業活動につなげてまいりました。
しかしながら当事業年度の後半におきましては、自社製品のサポート終了や消費税改正による売上好調の反動及び新型コロナウイルス感染拡大による経済の後退の影響を少なからず受けている状況になります。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度の資産合計は、1,431億29百万円となり、前事業年度末に比べ32億65百万円増加いたしました。
当事業年度の負債合計は、246億3百万円となり、前事業年度に比べ1億78百万円増加いたしました。
当事業年度末における純資産合計は1,185億25百万円となり、前事業年度末に比べ30億87百万円増加いたしました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高300億68百万円(前期比1.8%増)、営業利益129億79百万円(同1.0%減)、経常利益140億30百万円(同0.1%減)、当期純利益99億57百万円(同1.1%減)となりました。
売上高が前期比1.8%増加した主な要因は、前事業年度から当事業年度第2四半期まで続いた製品のサポート終了や消費税増税に伴う製品ライフサイクルの更新等の特殊要因によるものであります。なお、売上高は増加しておりますが、売上原価や販売費及び一般管理費の増加、また、前事業年度に計上した投資有価証券売却益の影響により、営業利益が同1.0%、経常利益が同0.1%、当期純利益が同1.1%それぞれ減少となりました。
当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。なお当期の品目別の売上状況は次のとおりです。
(ソリューションテクノロジー及び関連製品)
当事業年度のプロダクト(ソリューションテクノロジー及び関連製品)の売上高は前期比12.1%減少し、123億63百万円となり売上高構成比41.1%となりました。
当事業年度は、前事業年度から当事業年度第2四半期まで続いた製品のサポート終了や消費税増税に伴う特殊要因が終了した反動を受け、特に下期は製品のバージョンアップ売上が前年に比べ大幅に落ち込んだことを背景に、ソリューションテクノロジー売上高は86億86百万円(前期比18.5%減)、関連製品売上高は36億77百万円(前期比7.7%増)となりました。
(サービス)
当事業年度におけるサービスの売上高は前期比14.5%増加し、177億4百万円となり売上高構成比58.9%となりました。これは、安定的な保守契約売上が寄与したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ88億60百万円増加し、1,066億90百万円(前期比9.1%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、124億88百万円(前期比6億65百万円増)となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益の計上額142億89百万円、前受収益の増加額23億63百万円、売上債権の減少額10億7百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税の支払額51億64百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1億29百万円(同17億71百万円減)となりました。
主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入6億42百万円等であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出2億21百万円、無形固定資産の取得による支出2億73百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、37億56百万円(前期30億7百万円の使用)となりました。
これは、配当金の支払額37億56百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、生産実績、販売実績のみを開示することにしております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績をプロダクト別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は、主にソフトウェア(ソリューションテクノロジー)の販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が僅少のため記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,161億52百万円となり、前事業年度末に比べ78億51百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が88億60百万円増加したことによるものであります。固定資産は269億76百万円となり、前事業年度末に比べ45億85百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が46億35百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,431億29百万円となり、前事業年度末に比べ32億65百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は197億13百万円となり、前事業年度末に比べ12億68百万円増加いたしました。これは主に前受収益が23億63百万円増加したことによるものであります。固定負債は48億90百万円となり、前事業年度末に比べ10億89百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が14億30百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、246億3百万円となり、前事業年度に比べ1億78百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,185億25百万円となり、前事業年度末に比べ30億87百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が61億99百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.8%となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高が300億68百万円(前期比1.8%増)、営業利益は129億79百万円(同1.0%減)、経常利益は140億30百万円(同0.1%減)、当期純利益では99億57百万円(同1.1%減)となっております。
(売上高)
当事業年度は、前事業年度から当事業年度第2四半期まで続いた製品のサポート終了や消費税増税に伴う特殊要因が終了した反動を受け、特に下期は製品のバージョンアップ売上が前年に比べ大幅に落ち込んだことを背景に、ソリューションテクノロジー売上高は86億86百万円(前期比18.5%減)、関連製品売上高は36億77百万円(前期比7.7%増)となりました。
また、サービスの売上高は前期比14.5%増加し、177億4百万円となりました。これは、安定的な保守契約売上が寄与したことによるものです。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、52億67百万円(前期比11.6%増)となりました。主な要因は、材料費が3億4百万円、労務費が76百万円、外注費が1億37百万円それぞれ増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、118億22百万円(前期比1.1%増)となりました。増加した主な要因は、人件費(給与賞与等)が1億34百万円増加したこと等によるものであります。
(営業利益)
営業利益は、129億79百万円(前期比1.0%減)となりました。主な要因は、売上原価や販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
(営業外損益)
営業外損益は、営業外収益10億79百万円(前期比10.9%増)、営業外費用28百万円(同18.7%減)となり、10億50百万円の利益となりました。営業外収益が増収となった主な要因は、投資有価証券売却益の計上によるものであります。
(経常利益)
経常利益は、140億30百万円(前期比0.1%減)となりました。主な要因は、売上原価や販売費及び一般管理費の増加によるものであります。なお、売上高経常利益率は、当事業年度は46.7%(同0.9%減)となりました。
(特別損益)
特別損益は、特別利益3億91百万円(前期比72.3%減)、特別損失1億31百万円(同86.2%減)となり、2億59百万円の利益となりました。特別利益の主な内容は、投資有価証券売却益3億78百万円の計上によるものであります。特別損失の主な内容は、固定資産除却損1億31百万円の計上によるものであります。
(当期純利益)
以上の結果、当期純利益は99億57百万円と前事業年度に比べ1億12百万円減少し、売上高当期純利益率は33.1%となりました。1株当たり当期純利益は132円48銭、自己資本当期純利益率は8.5%となっております。
c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因として、法律・税務等の制度改正、情報技術の動向が挙げられます。
当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであるため、会計基準の変更や法制度改正等があった場合に、これに対応するための最新プログラムの提供が必要となります。この改正に伴うプログラム開発が複雑かつ煩雑、広範囲にわたる場合には、開発コストの増加や当初の製品開発スケジュールの変更を余儀なくされ、当社の経営計画及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
また、当社では、Microsoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っております。クラウドに対応した製品については「Microsoft Azure」を採用し、常に最新環境にてサービス提供しておりますので、Microsoftプロダクトのライフサイクルが当社の開発環境及び計画に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
加えて、クラウド製品は従来のパッケージソフトウェアの役務提供方法と異なり、多様な方法をとっております。当社の主力製品として、製品ラインナップの充実を図り、売上に貢献していくものである一方、セキュリティ面や会計処理の方法による潜在的なリスクがあり、状況により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、当社が属する情報サービス産業では、技術、市場のニーズなどの側面から、業界を取り巻く環境の変化が激しく、臨機応変な対応が求められ、当初の予定から大きく変更をせざるを得ない場合があります。
当事業年度におきましては、クラウドに対応したプロダクト・業務サービスの開発及び販促活動に注力し、前事業年度から当事業年度第2四半期まで続いた製品のサポート終了や消費税増税に伴うライフサイクルの更新等の特殊要因の影響もあり、売上は順調に維持してまいりましたが、後半この反動や新型コロナウイルス感染症による経済後退の影響を受け、売上高は維持したものの、当期純利益は微減という結果となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が鎮静化する時期の予測は大変困難でありますが、経済活動への影響は当面続くものと思われます。緊急事態宣言下においては中止していた訪問による営業活動、イベント等への出展は徐々に再開する予定でおりますが、今後の状況によっては活動を制限せざるを得ない状況となることも想定されます。しかしながら、リモートによる商談やwebでの操作指導など新しい形の営業スタイルを推進し、可能な限り営業活動を維持してまいります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が、目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当事業年度の売上高営業利益率は43.2%(前年同期は44.4%)、売上高経常利益率は46.7%(前年同期は47.6%)と順調に推移しており、今後もこれらの指標を重視しながら、収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。
なお、当事業年度の品目別の売上状況は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要は、製品・サービスの開発に必要な研究開発費、受注獲得のための販売促進費や広告宣伝費及び展示会費等が主な内容であります。
クラウド等成長分野に関しては、社会のニーズを的確にサービスに反映し、次世代の製品へと成長させることが重要であり、そのために必要な研究開発、クラウド基盤のシステム利用等については、今後も引き続き投資を継続していく予定です。
また、当社は資金需要についてすべて内部資金より充当しており、資金の借入等の需要はございません。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、生産、受注活動等に必要な資金を確保してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。
この財務諸表を作成するにあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。また財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しているとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱などの世界情勢に加え、国内では消費税増税後の個人消費の落ち込みにより不透明な状況が続いておりましたが、更に新型コロナウイルスの感染拡大懸念が様々な企業活動に悪影響を及ぼしており、景況感は悪化の一途をたどっております。各企業では、社員の安全や企業活動継続手段の確保のため、在宅勤務の実施を強く推奨されており、従来注力してきた働き方改革や業務効率化と合わせ喫緊の課題となっております。
当社の属する情報サービス産業では、引き続きクラウドなどの技術を採用したサービスが数多く登場し、システムの面で企業の課題解決の一翼を担っています。
このような経済環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、最新技術を活用した製品開発に注力し、さらに利便性と信頼性を高めたサービスの提供及びサポート体制の構築に注力してまいりました。
主な施策といたしまして、上期には、主に働き方改革や消費増税などの制度改正を控え、企業の課題解決をサポートする提案を行いましたが、制度改正への対応にとどまらず長期的な導入につながる提案活動を行ってまいりました。
下期には、基幹業務システムの10製品が「奉行クラウド」としてラインナップを揃えたことにより、それぞれの業務がつながり、より新しい業務スタイルや効率化の提案が可能となりました。また、販売パートナー様を対象とした「OBCパートナーカンファレンス」、ユーザー企業様向けに「奉行クラウドフォーラム」を開催し、今後展開していく「奉行クラウド」のサービス展開について情報提供を行い、営業活動につなげてまいりました。
しかしながら当事業年度の後半におきましては、自社製品のサポート終了や消費税改正による売上好調の反動及び新型コロナウイルス感染拡大による経済の後退の影響を少なからず受けている状況になります。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度の資産合計は、1,431億29百万円となり、前事業年度末に比べ32億65百万円増加いたしました。
当事業年度の負債合計は、246億3百万円となり、前事業年度に比べ1億78百万円増加いたしました。
当事業年度末における純資産合計は1,185億25百万円となり、前事業年度末に比べ30億87百万円増加いたしました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高300億68百万円(前期比1.8%増)、営業利益129億79百万円(同1.0%減)、経常利益140億30百万円(同0.1%減)、当期純利益99億57百万円(同1.1%減)となりました。
売上高が前期比1.8%増加した主な要因は、前事業年度から当事業年度第2四半期まで続いた製品のサポート終了や消費税増税に伴う製品ライフサイクルの更新等の特殊要因によるものであります。なお、売上高は増加しておりますが、売上原価や販売費及び一般管理費の増加、また、前事業年度に計上した投資有価証券売却益の影響により、営業利益が同1.0%、経常利益が同0.1%、当期純利益が同1.1%それぞれ減少となりました。
当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。なお当期の品目別の売上状況は次のとおりです。
(ソリューションテクノロジー及び関連製品)
当事業年度のプロダクト(ソリューションテクノロジー及び関連製品)の売上高は前期比12.1%減少し、123億63百万円となり売上高構成比41.1%となりました。
当事業年度は、前事業年度から当事業年度第2四半期まで続いた製品のサポート終了や消費税増税に伴う特殊要因が終了した反動を受け、特に下期は製品のバージョンアップ売上が前年に比べ大幅に落ち込んだことを背景に、ソリューションテクノロジー売上高は86億86百万円(前期比18.5%減)、関連製品売上高は36億77百万円(前期比7.7%増)となりました。
(サービス)
当事業年度におけるサービスの売上高は前期比14.5%増加し、177億4百万円となり売上高構成比58.9%となりました。これは、安定的な保守契約売上が寄与したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ88億60百万円増加し、1,066億90百万円(前期比9.1%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、124億88百万円(前期比6億65百万円増)となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益の計上額142億89百万円、前受収益の増加額23億63百万円、売上債権の減少額10億7百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税の支払額51億64百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1億29百万円(同17億71百万円減)となりました。
主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入6億42百万円等であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出2億21百万円、無形固定資産の取得による支出2億73百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、37億56百万円(前期30億7百万円の使用)となりました。
これは、配当金の支払額37億56百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、生産実績、販売実績のみを開示することにしております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績をプロダクト別に示すと、次のとおりであります。
| プロダクト別 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ソリューションテクノロジー(千円) | 8,686,913 | 81.7 |
| 関連製品(千円) | 1,266,184 | 92.1 |
| 合計(千円) | 9,953,097 | 82.9 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は、主にソフトウェア(ソリューションテクノロジー)の販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が僅少のため記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| プロダクト | ||
| ソリューションテクノロジー(千円) | 8,686,465 | 81.5 |
| 関連製品(千円) | 3,677,322 | 107.7 |
| 小計(千円) | 12,363,787 | 87.9 |
| サービス(千円) | 17,704,895 | 114.5 |
| 合計(千円) | 30,068,682 | 101.8 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社オービックオフィスオートメーション | 3,041,212 | 10.3 | 2,997,437 | 10.0 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,161億52百万円となり、前事業年度末に比べ78億51百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が88億60百万円増加したことによるものであります。固定資産は269億76百万円となり、前事業年度末に比べ45億85百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が46億35百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,431億29百万円となり、前事業年度末に比べ32億65百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は197億13百万円となり、前事業年度末に比べ12億68百万円増加いたしました。これは主に前受収益が23億63百万円増加したことによるものであります。固定負債は48億90百万円となり、前事業年度末に比べ10億89百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が14億30百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、246億3百万円となり、前事業年度に比べ1億78百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,185億25百万円となり、前事業年度末に比べ30億87百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が61億99百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.8%となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高が300億68百万円(前期比1.8%増)、営業利益は129億79百万円(同1.0%減)、経常利益は140億30百万円(同0.1%減)、当期純利益では99億57百万円(同1.1%減)となっております。
(売上高)
当事業年度は、前事業年度から当事業年度第2四半期まで続いた製品のサポート終了や消費税増税に伴う特殊要因が終了した反動を受け、特に下期は製品のバージョンアップ売上が前年に比べ大幅に落ち込んだことを背景に、ソリューションテクノロジー売上高は86億86百万円(前期比18.5%減)、関連製品売上高は36億77百万円(前期比7.7%増)となりました。
また、サービスの売上高は前期比14.5%増加し、177億4百万円となりました。これは、安定的な保守契約売上が寄与したことによるものです。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、52億67百万円(前期比11.6%増)となりました。主な要因は、材料費が3億4百万円、労務費が76百万円、外注費が1億37百万円それぞれ増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、118億22百万円(前期比1.1%増)となりました。増加した主な要因は、人件費(給与賞与等)が1億34百万円増加したこと等によるものであります。
(営業利益)
営業利益は、129億79百万円(前期比1.0%減)となりました。主な要因は、売上原価や販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
(営業外損益)
営業外損益は、営業外収益10億79百万円(前期比10.9%増)、営業外費用28百万円(同18.7%減)となり、10億50百万円の利益となりました。営業外収益が増収となった主な要因は、投資有価証券売却益の計上によるものであります。
(経常利益)
経常利益は、140億30百万円(前期比0.1%減)となりました。主な要因は、売上原価や販売費及び一般管理費の増加によるものであります。なお、売上高経常利益率は、当事業年度は46.7%(同0.9%減)となりました。
(特別損益)
特別損益は、特別利益3億91百万円(前期比72.3%減)、特別損失1億31百万円(同86.2%減)となり、2億59百万円の利益となりました。特別利益の主な内容は、投資有価証券売却益3億78百万円の計上によるものであります。特別損失の主な内容は、固定資産除却損1億31百万円の計上によるものであります。
(当期純利益)
以上の結果、当期純利益は99億57百万円と前事業年度に比べ1億12百万円減少し、売上高当期純利益率は33.1%となりました。1株当たり当期純利益は132円48銭、自己資本当期純利益率は8.5%となっております。
c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因として、法律・税務等の制度改正、情報技術の動向が挙げられます。
当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであるため、会計基準の変更や法制度改正等があった場合に、これに対応するための最新プログラムの提供が必要となります。この改正に伴うプログラム開発が複雑かつ煩雑、広範囲にわたる場合には、開発コストの増加や当初の製品開発スケジュールの変更を余儀なくされ、当社の経営計画及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
また、当社では、Microsoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っております。クラウドに対応した製品については「Microsoft Azure」を採用し、常に最新環境にてサービス提供しておりますので、Microsoftプロダクトのライフサイクルが当社の開発環境及び計画に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
加えて、クラウド製品は従来のパッケージソフトウェアの役務提供方法と異なり、多様な方法をとっております。当社の主力製品として、製品ラインナップの充実を図り、売上に貢献していくものである一方、セキュリティ面や会計処理の方法による潜在的なリスクがあり、状況により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、当社が属する情報サービス産業では、技術、市場のニーズなどの側面から、業界を取り巻く環境の変化が激しく、臨機応変な対応が求められ、当初の予定から大きく変更をせざるを得ない場合があります。
当事業年度におきましては、クラウドに対応したプロダクト・業務サービスの開発及び販促活動に注力し、前事業年度から当事業年度第2四半期まで続いた製品のサポート終了や消費税増税に伴うライフサイクルの更新等の特殊要因の影響もあり、売上は順調に維持してまいりましたが、後半この反動や新型コロナウイルス感染症による経済後退の影響を受け、売上高は維持したものの、当期純利益は微減という結果となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が鎮静化する時期の予測は大変困難でありますが、経済活動への影響は当面続くものと思われます。緊急事態宣言下においては中止していた訪問による営業活動、イベント等への出展は徐々に再開する予定でおりますが、今後の状況によっては活動を制限せざるを得ない状況となることも想定されます。しかしながら、リモートによる商談やwebでの操作指導など新しい形の営業スタイルを推進し、可能な限り営業活動を維持してまいります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が、目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当事業年度の売上高営業利益率は43.2%(前年同期は44.4%)、売上高経常利益率は46.7%(前年同期は47.6%)と順調に推移しており、今後もこれらの指標を重視しながら、収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。
なお、当事業年度の品目別の売上状況は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要は、製品・サービスの開発に必要な研究開発費、受注獲得のための販売促進費や広告宣伝費及び展示会費等が主な内容であります。
クラウド等成長分野に関しては、社会のニーズを的確にサービスに反映し、次世代の製品へと成長させることが重要であり、そのために必要な研究開発、クラウド基盤のシステム利用等については、今後も引き続き投資を継続していく予定です。
また、当社は資金需要についてすべて内部資金より充当しており、資金の借入等の需要はございません。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、生産、受注活動等に必要な資金を確保してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。
この財務諸表を作成するにあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。また財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しているとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
