四半期報告書-第40期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦に加え、日米の関税強化などの不安要素が増大している状況にあります。日本国内では、各企業の労働力不足は依然として続いており、労働力不足の解消と同時に生産性向上が求められております。このような状況の中で、当社の属する情報サービス産業では、これらの課題を解決するためのより高機能・低コストなシステムに対する需要が高まっています。
このような社会情勢のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭におき、広く顧客及びパートナー企業に高い満足をいただける基幹業務システムや業務サービスの企画、開発と、サポート&サービスの提供に努めてまいりました。
2018年2月より発売した「奉行クラウド」は、企業のバックオフィス業務や、企業の労働力不足など様々な課題を解決する大きな可能性を秘めています。また「奉行クラウド」は、7月に本格的な管理会計機能や「スマレジ(クラウドPOSレジ)」連携などをリリースし、奉行クラウドのコンセプトである「つながる、ひろがる」を具体的に実現するシステムとして進化を続けております。また、6月より全国主要都市で開催した「OBCパートナーカンファレンス2018」では、この「奉行クラウド」に加え、さらに制度改正(IT導入補助金、消費税改正・軽減税率導入、働き方改革・助成金)等を活用したビジネス施策を販売パートナー様に紹介し、よりユーザー様のニーズを的確に捉えた製品・サービス提供と営業活動に努めてまいりました。
このような活動の結果、当第2四半期累計期間における業績は次のとおりとなりました。
売上高は130億12百万円(前年同四半期比18.6%増)、営業利益は52億70百万円(同31.9%増)、経常利益は57億49百万円(同12.8%増)、四半期純利益49億53百万円(同33.5%増)となりました。
売上高が前年同四半期比18.6%、営業利益が同31.9%、経常利益が同12.8%それぞれ増加した主な要因は、プロダクト売上高において自社製品売上等のソリューションテクノロジー売上が増加し、サービス売上において安定的な保守サービスや導入支援サービス等の売上が増加したことによるものであります。これに加えて、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことにより、四半期純利益が同33.5%増加しております。
当第2四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は984億88百万円となり、前事業年度末に比べ28億13百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が48億92百万円増加、売掛金が18億56百万円減少したことによるものであります。固定資産は305億19百万円となり、前事業年度末に比べ25億79百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が26億73百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,290億8百万円となり、前事業年度末に比べ53億92百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は132億97百万円となり、前事業年度末に比べ16億56百万円減少いたしました。これは前受収益が17億15百万円、未払法人税等が3億52百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は48億91百万円となり、前事業年度末に比べ14億94百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が13億60百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は181億89百万円となり、前事業年度末に比べ1億61百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,108億19百万円となり、前事業年度末に比べ55億54百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が34億50百万円増加、その他有価証券評価差額金が21億4百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は85.9%(前事業年度末は85.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、920億6百万円となり、前事業年度末と比較して48億92百万円の増加となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、47億74百万円(前年同期は41億11百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益71億58百万円、売上債権の減少額21億7百万円等であり、主なマイナス要因は、前受収益の減少額17億15百万円、投資有価証券売却益14億7百万円、法人税等の支払額21億24百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、16億21百万円(前年同期は5億81百万円の収入)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入17億79百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、15億3百万円(前年同期は13億15百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額15億3百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13億25百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。