四半期報告書-第42期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により急激に減速し、多くの業種に景況悪化の影響が及んでおります。国内では、緊急事態宣言解除後、段階的な経済活動再開の動きがみられるものの、足元では新規感染者数の推移や世界的な感染拡大の状況にも不安な要素が多く、依然として予断を許さない状況にあります。
当社の属する情報サービス産業においては、緊急事態宣言下での企業活動において、テレワークやリモート会議の実施が強く推奨されたことにより、そのシステム需要が加速し、企業の事業継続の一助となる様々なサービスが展開されました。
このような状況の中、当社においても、社員及びお客様の安全確保を優先するため、テレワークや時差通勤、リモートによる商談、webでの操作指導などを推進し、一定の営業活動を維持してまいりました。
また、引き続き「顧客第一主義」を念頭に置き、広くユーザーニーズを汲み取り、満足度の高いシステム開発やサービス提供に努めてまいりました。
営業活動においては、イベント等の開催に制限がある状況でありましたが、前述のとおり各種オンライン会議システムによりお客様、パートナー様とのコミュニケーションを維持し、「奉行クラウド」による企業の課題解決をサポートする提案活動を行ってまいりました。
また、新たな顧客獲得の機会として、テレビCMやインターネットによる広告についても積極的に実施してまいりました。
このような活動の結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高65億97百万円(前年同四半期比12.8%減)、営業利益25億50百万円(同24.1%減)、経常利益27億13百万円(同23.8%減)、四半期純利益18億73百万円(同23.8%減)となりました。
売上高が前年同四半期比12.8%、営業利益が同24.1%、経常利益が同23.8%、四半期純利益が同23.8%それぞれ減少した主な要因は、前年は自社製品のサポート終了や消費税改正対応により製品バージョンアップの売上が好調であったことの反動によるものであります。
当第1四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,137億12百万円となり、前事業年度末に比べ24億39百万円減少いたしました。これは主に売掛金が28億2百万円減少したことによるものであります。固定資産は275億13百万円となり、前事業年度末に比べ5億37百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が6億10百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,412億26百万円となり、前事業年度末に比べ19億2百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は170億35百万円となり、前事業年度末に比べ26億77百万円減少いたしました。これは主に前受収益が14億42百万円、未払法人税等が13億12百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は52億14百万円となり、前事業年度末に比べ3億24百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が2億8百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は222億50百万円となり、前事業年度末に比べ23億53百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,189億76百万円となり、前事業年度末に比べ4億50百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が4億56百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.2%(前事業年度末は82.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,072億19百万円となり、前事業年度末と比較して5億28百万円の増加となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、25億5百万円(前年同期は24億10百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益27億13百万円、売上債権の減少額29億49百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額20億47百万円、前受収益の減少額14億42百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、95百万円(前年同期は74百万円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出95百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18億80百万円(前年同期は18億79百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7億38百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。