四半期報告書-第42期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、また、世界的な感染再拡大の懸念も払拭できず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。企業活動においては、業績見込み等に対し慎重な見方となり、投資計画の見直しや抑制を行うなど大きな影響が出ております。
当社の属する情報サービス産業においては、緊急事態宣言解除後は、テレワークやリモート会議等に対するシステム需要が一巡したものの、これらの施策が企業活動に浸透してきたことにより、引き続き提供するシステムやサービスに安全面や機能の充実、より高い操作性が求められております。
このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業環境の変化をとらえ、信頼性・拡張性・柔軟性を兼ね備えたシステム開発やサービス提供に努めてまいりました。
営業活動は、お客様・社員の安全確保のため、一部テレワークや時差通勤などの施策を維持し、リモートによる商談、Webでの操作指導を併用しながら推進してまいりました。イベントの告知や新規商談等の申込を当社Webサイトより行える環境を整え、お客様、パートナー様とのコミュニケーションの機会を補完し、「奉行クラウド」を中心とした提案活動を進めてまいりました。
また、テレビCMやインターネットによる広告についても引き続き重点的に実施してまいりました。
このような活動の結果、当第2四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は137億80百万円(前年同四半期比12.0%減)、営業利益は55億97百万円(同21.0%減)、経常利益は61億61百万円(同18.8%減)、四半期純利益42億62百万円(同20.3%減)となりました。
売上高が前年同四半期比12.0%、営業利益が同21.0%、経常利益が同18.8%、四半期純利益が同20.3%それぞれ減少した主な要因は、前年は自社製品のサポート終了や消費税制度改正により製品バージョンアップの売上や新規売上が好調であったことの反動によるものであります。
当第2四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,167億95百万円となり、前事業年度末に比べ6億43百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が33億51百万円増加、売掛金が23億46百万円減少したことによるものであります。固定資産は287億59百万円となり、前事業年度末に比べ17億82百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が17億63百万円、敷金及び保証金が1億62百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,455億55百万円となり、前事業年度末に比べ24億25百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は176億71百万円となり、前事業年度末に比べ20億42百万円減少いたしました。これは前受収益が17億75百万円、未払法人税等が1億94百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は56億83百万円となり、前事業年度末に比べ7億93百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が5億60百万円、退職給付引当金が2億33百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は233億54百万円となり、前事業年度末に比べ12億48百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,222億円となり、前事業年度末に比べ36億74百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が23億83百万円増加、その他有価証券評価差額金が12億80百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.0%(前事業年度末は82.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,100億41百万円となり、前事業年度末と比較して33億51百万円の増加となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、55億4百万円(前年同期は62億80百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益61億61百万円、売上債権の減少額26億98百万円等であり、主なマイナス要因は、前受収益の減少額17億75百万円、法人税等の支払額20億98百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億72百万円(前年同期は42百万円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出1億9百万円、敷金及び保証金の差入による支出1億63百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18億80百万円(前年同期は18億78百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額18億80百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15億14百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。