有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、企業収益や景況感、個人消費の低迷が長期化し先行きが不透明な状況が続いております。国内においては緊急事態宣言の発令による対策が行われ、一定の成果は見られながらも、感染拡大に落ち着きは見られず厳しい状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業では、企業活動の制約がシステム投資計画にも少なからず影響し、厳しい状況が続いておりますが、緊急事態宣言下での企業活動においてテレワークやリモート会議の実施が強く推奨されたことにより、クラウドサービスが加速的に浸透し、対応したシステムの需要が拡大いたしました。その傾向は現在も底堅く続いている状況にあります。
このような経済環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業環境の変化をとらえ、信頼性・拡張性・柔軟性を兼ね備えたシステム開発やサービス提供に努めてまいりました。
主な施策といたしまして、上期には、お客様・社員の安全確保のため、一部テレワークや時差通勤などの施策を維持しリモートによる商談、Webでの操作指導等を併用しながら推進してまいりました。イベントの告知や新規商談等の申込を当社Webサイトより行える環境を整備し、お客様、パートナー様とのコミュニケーションの機会を補完し、「奉行クラウド」を中心とした提案活動を進めてまいりました。
下期には、例年開催しておりましたリアルイベントをオンラインに切り替え、10月には販売パートナー様向け「OBCパートナーカンファレンス2020」を開催し、「奉行クラウド」をメインにパートナー様のビジネスと融合した提案や情報共有を図る場とし、より強固な協力体制につなげてまいりました。11月にはユーザー様向け「奉行クラウドフォーラム2020」を開催し、クラウドで実現する「業務のデジタル化」について情報提供をしてまいりました。本フォーラムでは10日間のオンデマンド配信も実施し、より多くのお客様にご視聴いただく機会を提供いたしました。また、奉行クラウドの機能強化や他社システムとのAPI連携を強化することにより、お客様にさらなる利便性、拡張性等の付加価値をご提供し続けてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度の資産合計は、1,583億62百万円となり、前事業年度末に比べ152億32百万円増加いたしました。
当事業年度の負債合計は、297億99百万円となり、前事業年度に比べ51億95百万円増加いたしました。
当事業年度末における純資産合計は1,285億62百万円となり、前事業年度末に比べ100億37百万円増加いたしました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高292億52百万円(前期比2.7%減)、営業利益129億42百万円(同0.3%減)、経常利益139億34百万円(同0.7%減)、当期純利益96億70百万円(同2.9%減)となりました。
売上高が前期比2.7%減少した主な要因は、特に上期に関して、自社製品売上が前年はサポート終了を背景とした製品バージョンアップや消費税改正対応の影響により好調であった反動並びに新型コロナウイルス感染拡大がパートナー様の販売活動に影響を及ぼし、思うように受注に繋がらない等の影響を受けたことによるものであります。なお、下期から、在宅勤務等、会社に出勤せずに仕事ができる環境の必要性が高まった影響を受け、クラウドサービスの売上は順調に伸び続けております。
営業利益が同0.3%、経常利益が同0.7%、当期純利益が同2.9%それぞれ減少した主な要因は、売上高の減少によるものであります。
当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。なお当期の品目別の売上状況は次のとおりです。
(ソリューションテクノロジー及び関連製品)
当事業年度のプロダクト(ソリューションテクノロジー及び関連製品)の売上高は前期比17.7%減少し、101億79百万円となり売上高構成比34.8%となりました。
当事業年度は、前事業年度第2四半期まで続いた製品バージョンアップや消費税改正対応の影響により好調であった反動並びに新型コロナウイルス感染拡大がパートナー様の販売活動に影響を及ぼし、思うように受注に繋がらない等の影響により、ソリューションテクノロジー売上高は71億59百万円(前期比17.6%減)、関連製品売上高は30億19百万円(前期比17.9%減)となりました。
(サービス)
当事業年度におけるサービスの売上高は前期比7.7%増加し、190億72百万円となり売上高構成比65.2%となりました。これは、安定的な保守契約売上が寄与したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ74億4百万円増加し、1,140億95百万円(前期比6.9%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、119億18百万円(前期比5億70百万円減)となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益の計上額139億75百万円、前受収益の増加額25億34百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額40億7百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億53百万円(前期は1億29百万円の獲得)となりました。
主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入1億92百万円等であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出5億89百万円、無形固定資産の取得による支出1億90百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、37億60百万円(前期は37億56百万円の使用)となりました。
これは、配当金の支払額37億59百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、生産実績、販売実績のみを開示することにしております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績をプロダクト別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は、主にソフトウェア(ソリューションテクノロジー)の販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が僅少のため記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,248億49百万円となり、前事業年度末に比べ86億96百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が74億4百万円、売掛金が10億87百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は335億13百万円となり、前事業年度末に比べ65億36百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が57億60百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,583億62百万円となり、前事業年度末に比べ152億32百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は231億23百万円となり、前事業年度末に比べ34億10百万円増加いたしました。これは主に前受収益が25億34百万円増加したことによるものであります。固定負債は66億75百万円となり、前事業年度末に比べ17億85百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が13億30百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、297億99百万円となり、前事業年度に比べ51億95百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,285億62百万円となり、前事業年度末に比べ100億37百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が59億12百万円、その他有価証券評価差額金が41億14百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.2%となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高が292億52百万円(前期比2.7%減)、営業利益は129億42百万円(同0.3%減)、経常利益は139億34百万円(同0.7%減)、当期純利益では96億70百万円(同2.9%減)となっております。
(売上高)
当事業年度は、特に上期に関して、自社製品売上が前年はサポート終了を背景とした製品バージョンアップや消費税改正対応の影響により好調であった反動並びに新型コロナウイルス感染拡大がパートナー様の販売活動に影響を及ぼし、思うように受注に繋がらない等の影響を受け、ソリューションテクノロジー売上高は71億59百万円(前期比17.6%減)、関連製品売上高は30億19百万円(前期比17.9%減)となりました。
また、サービスの売上高は前期比7.7%増加し、190億72百万円となりました。これは、安定的な保守契約売上が寄与したことによるものです。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、47億30百万円(前期比10.2%減)となりました。主な要因は、材料費が2億48百万円、外注費が3億9百万円それぞれ減少したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、115億79百万円(前期比2.1%減)となりました。減少した主な要因は、旅費交通費が1億75百万円、展示会費が1億52百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(営業利益)
営業利益は、129億42百万円(前期比0.3%減)となりました。主な要因は、売上高の減少によるものであります。
(営業外損益)
営業外損益は、営業外収益10億41百万円(前期比3.6%減)、営業外費用49百万円(同69.2%増)となり、9億92百万円の利益となりました。営業外収益の主な内容は、受取配当金9億11百万円の計上によるものであります。
(経常利益)
経常利益は、139億34百万円(前期比0.7%減)となりました。主な要因は、売上高の減少によるものであります。なお、売上高経常利益率は、当事業年度は47.6%(同0.9%増)となりました。
(特別損益)
特別損益は、特別利益67百万円(前期比82.8%減)、特別損失26百万円(同79.9%減)となり、40百万円の利益となりました。特別利益の主な内容は、投資有価証券売却益67百万円の計上によるものであります。特別損失の主な内容は、事務所移転費用21百万円の計上によるものであります。
(当期純利益)
以上の結果、当期純利益は96億70百万円と前事業年度に比べ2億87百万円減少し、売上高当期純利益率は33.1%となりました。1株当たり当期純利益は128円65銭、自己資本当期純利益率は7.8%となっております。
c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因として、法律・税務等の制度改正、情報技術の動向が挙げられます。
当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであるため、会計基準の変更や法制度改正等があった場合に、これに対応するための最新プログラムの提供が必要となります。この改正に伴うプログラム開発が複雑かつ煩雑、広範囲にわたる場合には、開発コストの増加や当初の製品開発スケジュールの変更を余儀なくされ、当社の経営計画及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
また、当社では、Microsoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っております。クラウドに対応した製品については「Microsoft Azure」を採用し、常に最新環境にてサービス提供しておりますので、Microsoftプロダクトのライフサイクルが当社の開発環境及び計画に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
加えて、クラウド製品は従来のパッケージソフトウェアの役務提供方法と異なり、多様な方法をとっております。当社の主力製品として、製品ラインナップの充実を図り、売上に貢献していくものである一方、セキュリティ面や会計処理の方法による潜在的なリスクがあり、状況により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、当社が属する情報サービス産業では、技術、市場のニーズなどの側面から、業界を取り巻く環境の変化が激しく、臨機応変な対応が求められ、当初の予定から大きく変更をせざるを得ない場合があります。
当事業年度におきましては、特に上期は自社製品売上が前年はサポート終了を背景とした製品バージョンアップや消費税改正対応の影響により好調であった反動並びに新型コロナウイルス感染拡大がパートナー様の販売活動に影響を及ぼし、思うように受注に繋がらない等の影響を受けたことが売上高の減少に繋がりました。しかしながら、下期から、在宅勤務等、会社に出勤せずに仕事ができる環境の必要性が高まった影響を受け、当社が注力してまいりました「奉行クラウド」「奉行クラウドEdge」等のクラウドサービスの売り上げは順調に伸び続けております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が鎮静化する時期の予測は大変困難であり、状況次第では当社の業績に影響を与える可能性がありますが、当社はリモート等の新しいビジネススタイルにより企業活動を維持し、奉行クラウドをはじめとするクラウドサービスの強みをお客様にアピールし続けてまいります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が、目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当事業年度の売上高営業利益率は44.2%(前年同期は43.2%)、売上高経常利益率は47.6%(前年同期は46.7%)と順調に推移しており、今後もこれらの指標を重視しながら、収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。
なお、当事業年度の品目別の売上状況は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要は、製品・サービスの開発に必要な研究開発費、受注獲得のための販売促進費や広告宣伝費及び展示会費等が主な内容であります。
クラウド等成長分野に関しては、社会のニーズを的確にサービスに反映し、次世代の製品へと成長させることが重要であり、そのために必要な研究開発、クラウド基盤のシステム利用等については、今後も引き続き投資を継続していく予定です。
また、当社は資金需要についてすべて内部資金より充当しており、資金の借入等の需要はございません。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、生産、受注活動等に必要な資金を確保してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。
この財務諸表を作成するにあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。また財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しているとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、企業収益や景況感、個人消費の低迷が長期化し先行きが不透明な状況が続いております。国内においては緊急事態宣言の発令による対策が行われ、一定の成果は見られながらも、感染拡大に落ち着きは見られず厳しい状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業では、企業活動の制約がシステム投資計画にも少なからず影響し、厳しい状況が続いておりますが、緊急事態宣言下での企業活動においてテレワークやリモート会議の実施が強く推奨されたことにより、クラウドサービスが加速的に浸透し、対応したシステムの需要が拡大いたしました。その傾向は現在も底堅く続いている状況にあります。
このような経済環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業環境の変化をとらえ、信頼性・拡張性・柔軟性を兼ね備えたシステム開発やサービス提供に努めてまいりました。
主な施策といたしまして、上期には、お客様・社員の安全確保のため、一部テレワークや時差通勤などの施策を維持しリモートによる商談、Webでの操作指導等を併用しながら推進してまいりました。イベントの告知や新規商談等の申込を当社Webサイトより行える環境を整備し、お客様、パートナー様とのコミュニケーションの機会を補完し、「奉行クラウド」を中心とした提案活動を進めてまいりました。
下期には、例年開催しておりましたリアルイベントをオンラインに切り替え、10月には販売パートナー様向け「OBCパートナーカンファレンス2020」を開催し、「奉行クラウド」をメインにパートナー様のビジネスと融合した提案や情報共有を図る場とし、より強固な協力体制につなげてまいりました。11月にはユーザー様向け「奉行クラウドフォーラム2020」を開催し、クラウドで実現する「業務のデジタル化」について情報提供をしてまいりました。本フォーラムでは10日間のオンデマンド配信も実施し、より多くのお客様にご視聴いただく機会を提供いたしました。また、奉行クラウドの機能強化や他社システムとのAPI連携を強化することにより、お客様にさらなる利便性、拡張性等の付加価値をご提供し続けてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度の資産合計は、1,583億62百万円となり、前事業年度末に比べ152億32百万円増加いたしました。
当事業年度の負債合計は、297億99百万円となり、前事業年度に比べ51億95百万円増加いたしました。
当事業年度末における純資産合計は1,285億62百万円となり、前事業年度末に比べ100億37百万円増加いたしました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高292億52百万円(前期比2.7%減)、営業利益129億42百万円(同0.3%減)、経常利益139億34百万円(同0.7%減)、当期純利益96億70百万円(同2.9%減)となりました。
売上高が前期比2.7%減少した主な要因は、特に上期に関して、自社製品売上が前年はサポート終了を背景とした製品バージョンアップや消費税改正対応の影響により好調であった反動並びに新型コロナウイルス感染拡大がパートナー様の販売活動に影響を及ぼし、思うように受注に繋がらない等の影響を受けたことによるものであります。なお、下期から、在宅勤務等、会社に出勤せずに仕事ができる環境の必要性が高まった影響を受け、クラウドサービスの売上は順調に伸び続けております。
営業利益が同0.3%、経常利益が同0.7%、当期純利益が同2.9%それぞれ減少した主な要因は、売上高の減少によるものであります。
当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。なお当期の品目別の売上状況は次のとおりです。
(ソリューションテクノロジー及び関連製品)
当事業年度のプロダクト(ソリューションテクノロジー及び関連製品)の売上高は前期比17.7%減少し、101億79百万円となり売上高構成比34.8%となりました。
当事業年度は、前事業年度第2四半期まで続いた製品バージョンアップや消費税改正対応の影響により好調であった反動並びに新型コロナウイルス感染拡大がパートナー様の販売活動に影響を及ぼし、思うように受注に繋がらない等の影響により、ソリューションテクノロジー売上高は71億59百万円(前期比17.6%減)、関連製品売上高は30億19百万円(前期比17.9%減)となりました。
(サービス)
当事業年度におけるサービスの売上高は前期比7.7%増加し、190億72百万円となり売上高構成比65.2%となりました。これは、安定的な保守契約売上が寄与したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ74億4百万円増加し、1,140億95百万円(前期比6.9%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、119億18百万円(前期比5億70百万円減)となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益の計上額139億75百万円、前受収益の増加額25億34百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額40億7百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億53百万円(前期は1億29百万円の獲得)となりました。
主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入1億92百万円等であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出5億89百万円、無形固定資産の取得による支出1億90百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、37億60百万円(前期は37億56百万円の使用)となりました。
これは、配当金の支払額37億59百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、生産実績、販売実績のみを開示することにしております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績をプロダクト別に示すと、次のとおりであります。
| プロダクト別 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ソリューションテクノロジー(千円) | 7,158,236 | 82.4 |
| 関連製品(千円) | 1,133,745 | 89.5 |
| 合計(千円) | 8,291,982 | 83.3 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は、主にソフトウェア(ソリューションテクノロジー)の販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が僅少のため記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| プロダクト | ||
| ソリューションテクノロジー(千円) | 7,159,848 | 82.4 |
| 関連製品(千円) | 3,019,500 | 82.1 |
| 小計(千円) | 10,179,348 | 82.3 |
| サービス(千円) | 19,072,981 | 107.7 |
| 合計(千円) | 29,252,330 | 97.3 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社オービックオフィスオートメーション | 2,997,437 | 10.0 | 3,101,503 | 10.6 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,248億49百万円となり、前事業年度末に比べ86億96百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が74億4百万円、売掛金が10億87百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は335億13百万円となり、前事業年度末に比べ65億36百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が57億60百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,583億62百万円となり、前事業年度末に比べ152億32百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は231億23百万円となり、前事業年度末に比べ34億10百万円増加いたしました。これは主に前受収益が25億34百万円増加したことによるものであります。固定負債は66億75百万円となり、前事業年度末に比べ17億85百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が13億30百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、297億99百万円となり、前事業年度に比べ51億95百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,285億62百万円となり、前事業年度末に比べ100億37百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が59億12百万円、その他有価証券評価差額金が41億14百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.2%となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高が292億52百万円(前期比2.7%減)、営業利益は129億42百万円(同0.3%減)、経常利益は139億34百万円(同0.7%減)、当期純利益では96億70百万円(同2.9%減)となっております。
(売上高)
当事業年度は、特に上期に関して、自社製品売上が前年はサポート終了を背景とした製品バージョンアップや消費税改正対応の影響により好調であった反動並びに新型コロナウイルス感染拡大がパートナー様の販売活動に影響を及ぼし、思うように受注に繋がらない等の影響を受け、ソリューションテクノロジー売上高は71億59百万円(前期比17.6%減)、関連製品売上高は30億19百万円(前期比17.9%減)となりました。
また、サービスの売上高は前期比7.7%増加し、190億72百万円となりました。これは、安定的な保守契約売上が寄与したことによるものです。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、47億30百万円(前期比10.2%減)となりました。主な要因は、材料費が2億48百万円、外注費が3億9百万円それぞれ減少したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、115億79百万円(前期比2.1%減)となりました。減少した主な要因は、旅費交通費が1億75百万円、展示会費が1億52百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(営業利益)
営業利益は、129億42百万円(前期比0.3%減)となりました。主な要因は、売上高の減少によるものであります。
(営業外損益)
営業外損益は、営業外収益10億41百万円(前期比3.6%減)、営業外費用49百万円(同69.2%増)となり、9億92百万円の利益となりました。営業外収益の主な内容は、受取配当金9億11百万円の計上によるものであります。
(経常利益)
経常利益は、139億34百万円(前期比0.7%減)となりました。主な要因は、売上高の減少によるものであります。なお、売上高経常利益率は、当事業年度は47.6%(同0.9%増)となりました。
(特別損益)
特別損益は、特別利益67百万円(前期比82.8%減)、特別損失26百万円(同79.9%減)となり、40百万円の利益となりました。特別利益の主な内容は、投資有価証券売却益67百万円の計上によるものであります。特別損失の主な内容は、事務所移転費用21百万円の計上によるものであります。
(当期純利益)
以上の結果、当期純利益は96億70百万円と前事業年度に比べ2億87百万円減少し、売上高当期純利益率は33.1%となりました。1株当たり当期純利益は128円65銭、自己資本当期純利益率は7.8%となっております。
c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因として、法律・税務等の制度改正、情報技術の動向が挙げられます。
当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであるため、会計基準の変更や法制度改正等があった場合に、これに対応するための最新プログラムの提供が必要となります。この改正に伴うプログラム開発が複雑かつ煩雑、広範囲にわたる場合には、開発コストの増加や当初の製品開発スケジュールの変更を余儀なくされ、当社の経営計画及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
また、当社では、Microsoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っております。クラウドに対応した製品については「Microsoft Azure」を採用し、常に最新環境にてサービス提供しておりますので、Microsoftプロダクトのライフサイクルが当社の開発環境及び計画に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
加えて、クラウド製品は従来のパッケージソフトウェアの役務提供方法と異なり、多様な方法をとっております。当社の主力製品として、製品ラインナップの充実を図り、売上に貢献していくものである一方、セキュリティ面や会計処理の方法による潜在的なリスクがあり、状況により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、当社が属する情報サービス産業では、技術、市場のニーズなどの側面から、業界を取り巻く環境の変化が激しく、臨機応変な対応が求められ、当初の予定から大きく変更をせざるを得ない場合があります。
当事業年度におきましては、特に上期は自社製品売上が前年はサポート終了を背景とした製品バージョンアップや消費税改正対応の影響により好調であった反動並びに新型コロナウイルス感染拡大がパートナー様の販売活動に影響を及ぼし、思うように受注に繋がらない等の影響を受けたことが売上高の減少に繋がりました。しかしながら、下期から、在宅勤務等、会社に出勤せずに仕事ができる環境の必要性が高まった影響を受け、当社が注力してまいりました「奉行クラウド」「奉行クラウドEdge」等のクラウドサービスの売り上げは順調に伸び続けております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が鎮静化する時期の予測は大変困難であり、状況次第では当社の業績に影響を与える可能性がありますが、当社はリモート等の新しいビジネススタイルにより企業活動を維持し、奉行クラウドをはじめとするクラウドサービスの強みをお客様にアピールし続けてまいります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が、目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当事業年度の売上高営業利益率は44.2%(前年同期は43.2%)、売上高経常利益率は47.6%(前年同期は46.7%)と順調に推移しており、今後もこれらの指標を重視しながら、収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。
なお、当事業年度の品目別の売上状況は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要は、製品・サービスの開発に必要な研究開発費、受注獲得のための販売促進費や広告宣伝費及び展示会費等が主な内容であります。
クラウド等成長分野に関しては、社会のニーズを的確にサービスに反映し、次世代の製品へと成長させることが重要であり、そのために必要な研究開発、クラウド基盤のシステム利用等については、今後も引き続き投資を継続していく予定です。
また、当社は資金需要についてすべて内部資金より充当しており、資金の借入等の需要はございません。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、生産、受注活動等に必要な資金を確保してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。
この財務諸表を作成するにあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。また財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しているとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
