四半期報告書-第40期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦、中国経済の減速を背景に海外情勢の停滞などの不安要素が増大している状況にあります。日本国内では、相次いだ自然災害の影響が徐々に収束に向かっており、経済はゆるやかに持ち直しております。しかし企業の労働力不足は依然として拡大傾向にあり、労働力不足の解消と同時に生産性向上が求められております。このような状況の中で、当社の属する情報サービス産業では、これらの課題を解決するためのより高機能・低コストで、導入効率の高いシステムに対する需要が高まっています。
このような社会情勢のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭におき、広く顧客及びパートナー企業の課題解決に貢献し、高い満足をいただける基幹業務システムや業務サービスの企画、開発と、サポート&サービスの提供に努めてまいりました。
主な施策といたしまして、2018年9月より「奉行クラウドフォーラム」を開催いたしました。今回のフォーラムでは、「消費税10%改正・軽減税率」「クラウド・IT」「働き方改革」の3つの環境変化に対して奉行クラウドがもたらす信頼性と将来性を「聴いて」「見て」「触って」の3つのステップでリアルに体感し、奉行クラウドの可能性を感じて頂きました。また、2018年10月には新たに「商奉行クラウド」をリリースいたしました。
さらにこれらの施策とあわせ、制度改正等を活用したビジネス施策を通じて、販売パートナー様と密に連携し、ユーザー様の求めるニーズを的確に捉え、課題解決に貢献する製品・サービスの提供と営業活動に努めてまいりました。
このような活動の結果、当第3四半期累計期間における業績は次のとおりとなりました。
売上高は212億44百万円(前年同四半期比25.0%増)、営業利益は94億円(同43.7%増)、経常利益は100億84百万円(同29.7%増)、四半期純利益78億85百万円(同43.5%増)となりました。
売上高については、ソリューションテクノロジーおよびサービスの売上高が増加したことにより、前年同四半期比で25.0%増加いたしました。営業利益が同43.7%、四半期純利益では同43.5%それぞれ増加した主な要因は、売上高の増加によるものであります。
(2)財政状態の概況
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,009億34百万円となり、前事業年度末に比べ52億59百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が50億54百万円、受取手形が4億20百万円それぞれ増加し、売掛金が1億96百万円減少したことによるものであります。固定資産は291億60百万円となり、前事業年度末に比べ12億20百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が13億77百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,300億95百万円となり、前事業年度末に比べ64億80百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は138億円となり、前事業年度末に比べ11億53百万円減少いたしました。これは未払法人税等が9億63百万円、前受収益が5億77百万円それぞれ減少し、未払消費税等が2億32百万円増加したことによるものであります。固定負債は47億85百万円となり、前事業年度末に比べ13億88百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が11億83百万円、退職給付引当金が2億4百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は185億85百万円となり、前事業年度末に比べ2億34百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,115億9百万円となり、前事業年度末に比べ62億45百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が48億79百万円、その他有価証券評価差額金が13億66百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は85.7%(前事業年度末は85.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は921億67百万円となり、前事業年度末と比較して50億54百万円の増加となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、62億60百万円(前年同期は44億92百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益114億94百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額38億89百万円、投資有価証券売却益14億7百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、18億円(前年同期は5億86百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入20億4百万円等であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出1億64百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、30億7百万円(前年同期は28億19百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額30億6百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20億30百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(3)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。