四半期報告書-第43期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第1四半期累計期間における売上高は、従前の会計処理と比較して少額ではありますが減少しております。なお、当第1四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第1四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いており、海外においても収束のめどが立たず長期的な影響が懸念されております。国内においても、ワクチン接種が徐々に加速しているものの、多くの業種に景況悪化の影響が及んでおり、先行きが不透明な状況が続いています。
当社の属する情報サービス産業においては、テレワークやリモート会議の実施等、場所に囚われない新しいビジネススタイルに対応できるクラウドサービスへの期待と転換傾向は、現在も底堅く続いている状況にあります。
このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、広く顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドシステムや業務サービスの企画・開発、サポート&サービスを提供することに努めてまいりました。
営業活動においては、テレワークやリモート会議など、コロナ禍において定着してきたビジネススタイルを活用しながら、お客様、パートナー様とのコミュニケーションを維持し、「奉行クラウド」によって企業の課題解決をサポートする提案活動を行ってまいりました。
また、中堅・成長企業向け即戦力型クラウドERP「奉行V ERP」をさらに進化させたサブスクリプションモデル「奉行V ERP Smartプラン」の発売や、DaaS環境(仮想デスクトップを提供するクラウドサービス)での奉行シリーズの動作検証を実施し、奉行シリーズを安心・安全に運用できる環境をサポートするなど、顧客のニーズに沿った新しい付加価値をご提供できるように活動してまいりました。
このような活動の結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高76億88百万円、営業利益32億21百万円(前年同四半期比26.3%増)、経常利益34億37百万円(同26.7%増)、四半期純利益23億68百万円(同26.4%増)となりました。
営業利益が同26.3%、経常利益が同26.7%、四半期純利益が同26.4%それぞれ増加した主な要因は、クラウドサービス売上やWeb経由での指導料売上が好調であったことや、安定的な保守契約が貢献し、売上高が増加したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,221億34百万円となり、前事業年度末に比べ27億14百万円減少いたしました。これは主に売掛金が29億57百万円減少したことによるものであります。固定資産は363億76百万円となり、前事業年度末に比べ28億62百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が28億33百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,585億10百万円となり、前事業年度末に比べ1億48百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は201億67百万円となり、前事業年度末に比べ29億56百万円減少いたしました。これは主に前受収益が13億10百万円、未払法人税等が19億24百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は76億96百万円となり、前事業年度末に比べ10億20百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が9億18百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は278億64百万円となり、前事業年度末に比べ19億35百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,306億46百万円となり、前事業年度末に比べ20億83百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が19億70百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.4%(前事業年度末は81.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,143億21百万円となり、前事業年度末と比較して2億26百万円の増加となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、26億52百万円(前年同期は25億5百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益34億27百万円、売上債権の減少額28億66百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額28億29百万円、前受収益の減少額13億10百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億70百万円(前年同期は95百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出94百万円、無形固定資産の取得による支出79百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、22億55百万円(前年同期は18億80百万円の支出)となりました。要因は、配当金の支払によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8億7百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。