四半期報告書-第43期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第2四半期累計期間における売上高は、従前の会計処理と比較して少額ではありますが減少しております。なお、当第2四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第2四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加等により、経済活動が制約を受けるなど厳しい状況が続いておりましたが、感染防止策を講じ、またワクチン接種が進む中で、持ち直しの動きも見られました。海外においては、行動制限の緩和が進む地域も出てきており、経済活動の正常化へ向けた期待が高まっておりますが、今後の感染症の動向が不透明であることから、景況感の回復には至っておりません。
当社の属する情報サービス産業においては、コロナ禍において普及したテレワークやリモート会議といったビジネススタイルを新しい働き方として定着させる手法として、また、企業活動の継続性の確保や業務の生産性向上において、クラウドサービスの活用が進んでおり、社会全体としてもデジタル化への更なる転換が求められております。
このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、販売パートナー企業とともに、企業環境の変化を柔軟にとらえ、企業業務において満足いただけるクラウドサービスや業務サービス、サポートサービスを提供することに努めてまいりました。
営業活動においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府・各地方自治体の方針に従い、テレワークやリモート会議などを可能なかぎり活用しながら、お客様、パートナー様とのコミュニケーションを維持し、「奉行クラウド」によって企業の課題解決をサポートする提案活動を行ってまいりました。
また、対面でのイベント開催が制限される中、税制改正など企業に対応が迫られる重要なテーマを掲げ、オンラインでのセミナー配信を充実させてまいりました。時間・場所に制限のないオンラインならではの利点もあり、システム導入にあたってのサポートの一翼となりました。
このような活動の結果、当第2四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は162億65百万円、営業利益は71億89百万円(前年同四半期比28.4%増)、経常利益は75億53百万円(同22.6%増)、四半期純利益52億16百万円(同22.4%増)となりました。
営業利益が同28.4%、経常利益が同22.6%、四半期純利益が同22.4%それぞれ増加した主な要因は、クラウドサービス売上やWeb経由での指導料売上が好調であったことや、安定的な保守契約が貢献し、売上高が増加したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,270億3百万円となり、前事業年度末に比べ21億54百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が42億24百万円増加、売掛金が18億51百万円減少したことによるものであります。固定資産は362億7百万円となり、前事業年度末に比べ26億94百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が26億48百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,632億10百万円となり、前事業年度末に比べ48億48百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は222億3百万円となり、前事業年度末に比べ9億20百万円減少いたしました。これは前受収益が7億48百万円、未払法人税等が6億70百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は76億36百万円となり、前事業年度末に比べ9億60百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が9億21百万円、退職給付引当金が2億4百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は298億39百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,333億71百万円となり、前事業年度末に比べ48億8百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が18億47百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は81.7%(前事業年度末は81.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,183億20百万円となり、前事業年度末と比較して42億24百万円の増加となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、67億52百万円(前年同期は55億4百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益75億37百万円、売上債権の減少額20億7百万円等であり、主なマイナス要因は、前受収益の減少額7億48百万円、法人税等の支払額28億84百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億72百万円(前年同期は2億72百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億77百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、22億54百万円(前年同期は18億80百万円の支出)となりました。要因は、配当金の支払額22億54百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、16億56百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。