四半期報告書-第43期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第3四半期累計期間における売上高は、従前の会計処理と比較して少額ではありますが減少しております。なお、当第3四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第3四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、行動制限の緩和によりアフターコロナを見据えた経済活動の回復へ期待する向きもありましたが、足元では感染再拡大への懸念もあり、先行きの見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業においては、企業の業績不振から設備投資に消極的な面がある一方、社会全体としては引き続きデジタル化への転換が求められ、その役割が期待されております。
このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業の業務効率化に貢献するクラウドサービスや業務サービス、サポートサービスを提供してまいりました。
営業活動においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府・各地方自治体の方針に従い、テレワークやリモート会議を活用しながら、お客様、パートナー様とのコミュニケーションを維持してまいりました。
昨年に引き続き、毎年恒例のイベントをオンラインに切り替え、10月に「OBCパートナーカンファレンス2021」を開催し、新たなビジネスパートナーの共創を考える場とし、より強固な協力体制の構築に努めてまいりました。
また、ユーザー様向け「奉行クラウドフォーラム2021」は7月と12月の2回開催し、制度改正への対応や奉行クラウドで実現する「業務のデジタル化へのシフト」について、最新の情報を提供してまいりました。本フォーラムはオンデマンド配信も実施し、より多くのお客様にご視聴いただく機会を提供いたしました。
このような活動の結果、当第3四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は254億44百万円、営業利益は115億60百万円(前年同四半期比33.9%増)、経常利益は120億70百万円(同29.0%増)、四半期純利益は82億57百万円(同28.5%増)となりました。
営業利益が同33.9%、経常利益が同29.0%、四半期純利益が同28.5%それぞれ増加した主な要因は、クラウドサービス売上やWeb経由での指導料売上が好調であったことや、安定的な保守契約が貢献し、売上高が増加したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,283億64百万円となり、前事業年度末に比べ35億15百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が32億46百万円、受取手形が9億8百万円それぞれ増加し、売掛金が5億60百万円減少したことによるものであります。固定資産は347億13百万円となり、前事業年度末に比べ11億99百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が10億78百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,630億77百万円となり、前事業年度末に比べ47億15百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は226億36百万円となり、前事業年度末に比べ4億87百万円減少いたしました。これは主に前受収益13億22百万円が、未払金2億62百万円それぞれ増加し、未払法人税等が22億18百万円減少したことによるものであります。固定負債は78億10百万円となり、前事業年度末に比べ11億34百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が9億86百万円、退職給付引当金が3億13百万円それぞれ増加し、長期未払金が1億65百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は304億46百万円となり、前事業年度末に比べ6億47百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,326億30百万円となり、前事業年度末に比べ40億68百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が6億96百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は81.3%(前事業年度末は81.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,173億41百万円となり、前事業年度末と比較して32億46百万円の増加となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、86億75百万円(前年同期は66億24百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益120億53百万円、前受収益の増加額13億22百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額52億29百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億43百万円(前年同期は2億34百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億70百万円、無形固定資産の取得による支出1億66百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、48億85百万円(前年同期は37億60百万円の支出)となりました。要因は、配当金の支払額48億85百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、25億59百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。