四半期報告書-第41期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、令和への改元や大型連休による特需などにより個人消費の底堅さが見られたものの、米中の貿易摩擦激化や円高傾向による収益環境の悪化、慢性的な人手不足の影響などにより、国内外の経済状況は不確実性を増しており、引き続き注視が必要な状況にあります。
当社の属する情報サービス産業においては、労働力不足の解消や生産性向上を進める手段として、クラウドをはじめとした新しいテクノロジーを採用したサービスが次々と登場しており、顧客企業の選択の幅も広がってきております。
このような環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、強みである基幹業務システムを軸に、さらなる企業業務へのニーズに対応するため、最新技術を活用したサービス開発に注力し、また、ユーザーサポート体制の強化を図ってまいりました。
当第1四半期では、働き方改革や消費税など制度改正への企業の対応が迫られる中、クラウド製品のラインアップを強化し、企業の課題解決をサポートする提案を営業活動の中で行ってまいりました。当社営業拠点を中心に全国でテーマを絞ったセミナーや勉強会を開催し、最新情報を提供するとともに、制度への対応にとどまらず長期的に安心してご利用いただけるシステムの提案につなげてまいりました。
また、新たな顧客との接点を結ぶ機会として、テレビCMやインターネットによる広告に加え、当社ホームページを通じて企業業務に関する旬な情報や効率化の糸口になるコンテンツを公開するなど販売促進活動にも注力してまいりました。
このような活動の結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高75億61百万円(前年同四半期比26.7%増)、営業利益33億62百万円(同51.6%増)、経常利益35億63百万円(同46.1%増)、四半期純利益24億58百万円(同7.5%減)となりました。
売上高が前年同四半期比26.7%、営業利益が同51.6%、経常利益が同46.1%それぞれ増加した主な要因は、自社製品のサポート終了や、消費税改正対応などを背景としてバージョンアップ売上高が好調であったことや、安定的な保守契約が売上に貢献したことによるものであります。
なお、四半期純利益が同7.5%減少した主な要因は、前年同四半期において投資有価証券売却益を計上していたことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,058億46百万円となり、前事業年度末に比べ24億54百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が4億56百万円増加し、売掛金が27億12百万円、受取手形が1億92百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は316億85百万円となり、前事業年度末とほぼ横ばいとなりました。
この結果、総資産は1,375億32百万円となり、前事業年度末に比べ23億31百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は151億62百万円となり、前事業年度末に比べ32億82百万円減少いたしました。これは主に前受収益が10億98百万円、未払法人税等が19億38百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は61億98百万円となり、前事業年度末に比べ2億18百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が1億66百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は213億61百万円となり、前事業年度末に比べ30億64百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,161億71百万円となり、前事業年度に比べ7億32百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が5億79百万円増加、その他有価証券評価差額金が1億53百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.5%(前事業年度末は82.5%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は982億85百万円となり、前事業年度末と比較して4億56百万円の増加となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、24億10百万円(前年同期は20億40百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益35億63百万円、売上債権の減少額29億5百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額28億22百万円、前受収益の減少額10億98百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、74百万円(前年同期は17億23百万円の収入)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出52百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18億79百万円(前年同期は15億3百万円の支出)となりました。要因は、配当金の支払によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6億89百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第2(事業の状況)2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。